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2014年5月20日
東日本大震災において、り災証明書発行に長期間を要し、被災者生活再建支援に遅れが生じた事例もあり、2013年6月に災害対策基本法が一部改正され、り災証明書の遅滞なき発行が義務付けられるとともに、被災者台帳の作成についても法的に位置づけられ、自治体の関心が高まりつつあります。
NTT東日本では、これまで「被災者生活再建支援システム」をクライアント・サーバー型(以下C/S型)として、全国10自治体※3に提供してきましたが、より多くの自治体に導入いただけるように、この度クラウド型として「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」の提供を開始いたします。
「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」
月額20,000円(税別)〜
上記は自治体の人口が1万人以下の場合の提供料金です。提供料金は人口に応じて変わります。また、上記の金額の他、初期費用等が必要となります。詳しくは弊社営業担当者までお問合せください。
2014年6月20日
全国
本サービスはNTT東日本データセンターのサーバー上に、被災者生活再建支援アプリケーションを搭載したサービスです。被災者生活再建支援業務の円滑な遂行にあたってのボトルネックを総合的にフォローすることにより、被災者への公平かつ迅速な支援を、最小の業務負担で実施することができます。
平時には、物資情報や避難所情報を地図上に登録し、可視化・集計をすることで、発災前の物資や避難所の準備に利用できます。
また、災害発生後には、住家被害、人的被害、ライフライン被害等の被害状況を登録し、避難所管理、不足物資等を登録することで、自治体での被災情報についての集計、情報共有が可能となります。
建物被害調査にあたって必要な建物被害調査票を出力します。フローチャート化した建物被害調査票により、建物の全壊や半壊等の被害状況を公正に判定でき、専門知識の無い自治体職員でも建物被害認定を実施できます。震災と水害の2つの建物被害調査票を出力できます。
建物の被害状況と、住民基本台帳に基づく住民情報、課税台帳に基づく家屋情報を地図上で結合することにより、迅速にり災証明書が発行できます。自治体職員が窓口で、被災者の方と、1つのシステムを参照しながら、合意形成をすることができ、「隣の建物の被害状況に基づき、誤ったり災証明書を発行してしまう」ことや「建物の所有者ではない方にり災証明書を発行してしまう」等のミスを防ぐことができます。
仮設住宅の手配状況や、支援金の給付、税や公共料金の減免等、り災証明書の内容に応じて庁内横断的に実施する被災者生活再建支援の状況をデータベース化し、管理することができます。支援が行き届いていない被災者やり災証明書の申請を行っていない被災者を把握し、自治体からアプローチを行うことが可能となります。
本サービスをご利用いただくことで、災害対策基本法に定められた各種被災者生活再建支援業務の標準化が実現できます。
NTT東日本のクラウド環境上で業務アプリケーションを提供し、LGWAN※4を利用することで、セキュリティを担保できます。また、初期導入費用の低廉化、システム納期の短縮を実現します。
クラウドならではのメリットとして、サーバー等ハードウェアの選定・設置・設定に要する時間と作業負荷が大幅に軽減できます。データセンターにクラウドとしてアプリケーションは集約されるため、自治体のシステム運用や資産管理等におけるICTマネジメントの負荷を軽減できます。
大・中規模自治体に対しては、これまで提供してきたC/S型を、小規模自治体に対してはクラウド型を中心にご提案していきます。また、都道府県単位での一括導入時のC/S型とクラウド型のハイブリッド提供や、複数自治体による共同利用など、被災者生活再建支援システムの事前導入を加速化させるための「自治体のご要望や実態に合わせたご提案」を積極的に行っていきます。
本サービスは将来的に、風害等、様々な災害への対応を行う予定です。
本サービスは将来的にマイナンバー(社会保障・税番号制度)への対応を検討しています。
本件に関するお問い合わせは、弊社営業担当者または下記へお願いいたします。
東日本電信電話株式会社
ビジネス&オフィス営業推進本部 公共営業部
TEL:03-6803-7709
E-Mail:saiken-gm@east.ntt.co.jp
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。