災害時用公衆電話(特設公衆電話)については、災害時における通信手段を確保するため、自治体等と協議しながら事前設置を進めており、2023年9月末時点で749 / 839自治体、 25,255箇所(51,393台)に設置を完了したところです。
今後も、災害時における通信手段の確保のために必要な特設公衆電話の事前設置を進めていく考えです。
※このページでは、設置を完了した災害時用公衆電話(特設公衆電話)のうち、施設管理者から許諾を得られたものを掲載しております。
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