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基本姿勢、推進体制、目標に対する実績

基本姿勢

NTT東日本グループでは、豊かな社会の実現に貢献していくため、社員一人ひとりが高い人権意識を持って事業活動を行っていくことが大切であると考えています。

そのために、「NTTグループCSR憲章」および「NTTグループ人権憲章」を踏まえ、人権の尊重にあたっての基本的な考え方(基本方針)を制定しています。

2019年度の成果

社員一人ひとりが人権について考え、人権意識・人権感覚の高い企業をめざし、全社員を対象とした人権啓発研修や意識醸成につながる施策等を実施してきました。

取り組み

  • ・新規採用社員・新任管理者等を対象とした人権問題に関する階層別研修の実施
  • ・グループ全社員とその家族に人権啓発ポスター、標語を募集し人権意識を高揚

2020年度の取り組み

人権啓発推進委員会を中心に、人権課題に関する研修、人権に関する相談窓口の運営を継続しつつ、グループ一体となった人権意識の向上に努めていきます。

取り組み

  • ・社内啓発冊子の活用およびeラーニング等を利用した階層別研修の実施
  • ・パワーハラスメント防止の法制化および、セクシュアルハラスメント等防止対策の強化に関する法改正を踏まえた社員就業規則、社内規定等の見直し

人権尊重にあたっての基本的な考え方

NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。

  1. 私たちは、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重します。
  2. 私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
  3. 私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
  4. 私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

※1 「私たち」とは、NTTグループおよびその役員・従業員をいいます。

※2 「国際的に認められた人権」とは、国際的に守られるべき最低限の基準とされる宣言、規約であり、具体的には次のとおり
【国際連合(国連)】[世界人権宣言と2つの人権規約]
・世界人権宣言(1948年国際連合で採決)
・「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(1966年国際連合で採択、1977年発効)
【 国際労働機関(ILO)】〔ILO宣言の中核8条約上の基本原則〕
・労働の基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言(1998年第86回国際労働総会で採決)
中核8条約:「強制労働」「結社の自由と団結権」「団結権及び団体交渉権」「同一価値の労働に対する同一報酬」「強制労働の廃止」「雇用及び職業についての差別待遇」「就業の最低年齢」「最悪の形態の児童労働」

※3 2項〜4項の実施にあたっては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびISO26000の考え方を適用し、ここで示される手順に従います。

推進体制

人権尊重に対する考え方や人権意識を持った事業活動への取り組みをNTT東日本グループ全体に理解・浸透させていくことが重要であると考え、副社長を委員長とした「人権啓発推進委員会」を設置しています。こうした体制の下、人権課題に関する研修、人権に関する相談窓口の設置および運営等、グループ一体となった人権意識の向上等に取り組んでいます。

体制図

目標に対する実績

社員一人ひとりが、人権について考え、人権意識・人権感覚を高めることをめざして、本社、事業部、支店、グループ各社の全社員を対象に、人権啓発研修等を継続的に実施しており、2019年度においても、全対象者への研修等を実施しました。

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