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基本的な考え方と目標と実績

基本的な考え方

情報通信サービスを活用することで、人やモノの移動の抑制、遠隔操作等による作業効率の向上、電子メール等による紙資源の使用抑制等さまざまな利点が期待されます。当然、情報通信機器による電力消費はありますが、NTT東日本グループでは通信設備の電力使用の効率化も継続して取り組んでいます。徹底的な省エネにより通信量増大に対する電力使用量の増加抑制に努めるとともに、自社サービスを通じて社会のCO2的削減に貢献し続け、持続可能な地球環境を守るために取り組んでいきます。

目標と実績

CO2排出量は、東日本大震災以降、火力発電の増加により電気事業者の実績に基づくCO2排出係数*が増加しているため、2011年度以降増加したものの、2014年度以降は削減を続けています。2019年度の排出量は約66.0万t-CO2となりました。

今後、CO2排出量の削減に向けて、NTT東日本グループ全体で取り組んでいる節電や業務用車両等のCO2排出量の削減につながる施策をさらに推進していきます。

NTT東日本グループ CO2排出量

※ 他事業者分を除いたCO2排出量を集計しています。

NTT東日本グループ 電力使用量推移

CO2排出係数:1kWhを発電するためにどれだけのCO2を排出しているかを示す数値。水力発電や風力発電に比べ、火力発電はCO2排出量が多い。

2008年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
電力(億kWh) 22.3 21.9 20.4 20.2 14.21(20.16)※2 13.3※2
排出係数(kg/kWh) 0.440 0.518 0.515 0.489 0.485(0.483) 0.471
電力起因のCO2(万t) 98.0 113.3 105.0 98.6 68.86(97.31)※2 62.79※2
社用車のCO2(万t) 2.7 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0
ガス・燃料のCO2(万t) 3.6 2.9 2.7 2.6 2.4 2.3
CO2排出量合計(万t) 104.3 117.6 109.0 102.5 72.4(100.8)※2 66.0※2

※1 排出係数は、NTT東日本グループが各電気事業者ごとに使用している電力量に応じて、各電気事業者が毎年公表している排出係数を加重平均した値です。

※2 2018年度より他事業者分を除いたCO2排出量を集計しています。従来方法での集計結果は( )内です。

NTT東日本 電力購入量の環境効率性※1

※1 環境・経済活動両面における効率性を定量的かつ長期的に把握するために取り入れている評価指標。「電力購入量」の環境負荷要素について、[売上高/環境負荷発生量]で算出。

※2 2018年度より他事業者分を除いた値(購入電力量、通信量)を基に計算しています。

サプライチェーン全体におけるCO2排出量(スコープ3)

地球環境保全のためにはサプライチェーン全体を含めた環境負荷低減の取り組みが重要であるとの認識の下、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量「スコープ3」の算定が要請されています。

NTT東日本としても、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.3)(2017年3月改訂 環境省・経済産業省)」に基づき、試算を開始しました。

ガイドラインが定める対象カテゴリ15項目のうち、「購入した製品・サービス」、「資本財」、「販売した製品の使用」、「リース資産(下流)」、「スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」等を中心に、約305万t-CO2の排出量があることを算定することができました。

今後とも「スコープ3」の算定精度を向上させるとともに、サプライチェーン全体での環境負荷低減に向けた取り組みを強化していきます。

  • スコープ(1,2,3):温室効果ガス排出量の呼び方。GHGプロトコルという国際的に認められたガイドラインで定義されている。
  • スコープ1:ストーブの石油等、燃料から直接排出される温室効果ガス。
  • スコープ2:照明の電気等、火力発電所等の利用により間接的に排出される温室効果ガス。
  • スコープ3: 企業の直接排出(スコープ1)、エネルギー利用による間接排出(スコープ2)以外の間接的に排出される温室効果ガスで、原料調達、輸送、使用、廃棄の他、従業員の通勤、出張等、15のカテゴリにわかれている。
NTT東日本グループ 温室効果ガス排出量(2019年度)
スコープ、カテゴリ 排出量(万t-CO2
スコープ1 2.9
スコープ2 63.1
スコープ3 305.2
カテゴリ1 購入した製品・サービス 41.3
カテゴリ2 資本財 71.5
カテゴリ3 スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 13.1
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 0.1
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 0.6
カテゴリ6 出張 0.3
カテゴリ7 雇用者の通勤 0.2
カテゴリ8 リース資産(上流)
カテゴリ9 輸送、配送(下流)
カテゴリ10 販売した製品の加工
カテゴリ11 販売した製品の使用 155.3
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 1.5
カテゴリ13 リース資産(下流) 21.1
カテゴリ14 フランチャイズ
カテゴリ15 投資 0.0
スコープ1,2,3合計 371.2

ICT利用による社会のCO2削減取り組み事例

「フレッツ光」の環境効果

NTT東日本では、光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の普及拡大に積極的に取り組んでいます。「フレッツ光」により、便利で快適な通信環境をご提供するとともに、社会全体の環境負荷の低減にも寄与することができます。

NTT情報ネットワーク総合研究所が、「フレッツ光」を家庭で利用した場合の環境効果を試算しました。電子メールやメールマガジン、音楽のダウンロード、ネットバンキング等のサービスについて、「フレッツ光」を利用した場合と、郵便・新聞等による情報収集、店舗での物品の購入等、従来の手段を利用した場合のCO2排出量を比較しています。

フレッツ光のCO2排出削減効果

※試算にあたっては、各家庭における1回線あたりの(1)インターネットの平均利用時間と(2)各種サービスの利用状況のデータを使用して比較しています。(1)については総務省の通信利用動向調査および国勢調査に基づくデータを、(2)についてはインターネット上でのアンケート調査結果を使用しています。

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