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診療情報管理室

診療情報管理士とは

日本病院会が行っている通信教育を受講するか、指定された大学や専門学校において全履修科目を終了し、四病院団体協議会【(社)日本病院会、(社)全日本病院協会、(社)日本医療法人協会、(社)日本精神科病院協会)】及び(財)医療研修推進財団が行っている認定試験に合格した者が資格を得て診療情報管理士となります。

当室では、全員が有資格者であり日々下記の業務に携わっております。

業務内容

  1. 全退院患者サマリーの退院後1週間以内作成状況及び各科部長による2週間以内承認の確認と督促
  2. 入院診療録の内容点検(特に指導管理料に係る実施記録)
  3. 「手術・検査・麻酔・処置の実施に関する説明・同意書」の有無と署名の記載確認
  4. 退院サマリーの主病名・副傷病名に国際疾病分類ICD−10によるコーディング
  5. 退院患者サマリーからの情報を診療録管理システムへ入力し、診療情報データの抽出と加工、疾病統計表の作成
  6. 「電子カルテ用標準病名マスター」への病名追加および削除(旧病名の修正)
  7. 院内がん登録の実施(標準登録様式2006年度版修正版に必須項目22項目・標準項目49項目・オプション項目45項目のすべてを登録)
  8. 「地域がん登録」と「院内がん登録」のデータ提出
  9. 平成26年4月からDPC対象病院として様式1等DPCデータの作成および提出
  10. DPC診療データの精度向上についての取り組み

院内がん登録について

北海道がん診療連携指定病院として、院内がん登録システムHos-canR Plusにがん登録情報を入力し、2012年より年単位のデータを「独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター統計研究部院内がん登録室」へ提出し、がん情報センターのホームページにて公開されております。また北海道がんセンターに「地域がん」としてデータ提出を行ってまいりましたが、平成28年からの「全国がん登録」法制化にむけ院内がん登録の全数把握など確実な情報提供を行うための環境づくりが今後益々求められていくと思います。

DPC準備病院を経て対象病院としての取り組み

平成24年からDPC準備病院として様式1データを提出してきました。そして平成26年4月からはDPC対象病院となり、入院診療費の計算方法が大きく変わりました。診療情報管理室では、DPC導入に向けて院内スタッフ向けのDPC勉強会の実施、業務フローの作成、各種連絡票の作成等の準備を行いました。4月以降は請求ルールがこれまでとは異なるため、医局カンファレンス、全社員メール、イントラネットを活用して診療情報管理室から院内の皆様へDPC制度や保険診療関連の情報発信を継続的に行っています。また、適切なDPCデータ提出、DPCレセプト請求ができるように医事課やレセプト担当との連携を強化し、各スタッフのスキルアップを図っております。年4回のDPCコーディング委員会では、DPCコーディングに関する事例検討や診療報酬請求についての情報提供を行っています。院内の皆様にご協力いただいた結果、DPC導入直後は多少混乱があったものの現在は順調に推移しております。

DPC対象病院では適切なコーディングのために診療記録の質や正しい保険請求が不可欠になります。日々診療記録と診療報酬請求の点検を行う立場を利用し、今後はより有用な情報を院内の皆様にご提供していきたいです。またDPCデータを活用して医療資源効率化や標準的診療行為を提供できるように情報発信や組織横断的な改善提案ができるように努力していきたいと考えております。

2014年4月〜2014年12月退院患者データ(様式1データより)

がん登録stage別件数

がん登録来院経路