・・・・・・・・・1986（昭和61）年1987（昭和62）年公社法廃止。日本電信電話公社は解散し、日本電信電話株式会社が発足（4/1）公衆電気通信法が電気通信事業法に改正され、電気通信事業への参入が自由化（4）・本電話機の利用者設置（自営）の制度化（端末設備の自由化）（4）・メロディ電報のサービス開始（4）・第2種パケット交換サービス開始（4）・ショルダーホン（車外利用型自動車電話）サービス開始（9/18）・二重番号サービスおよび申し出による電話番号変更制度の本格実施（9）・電報の夜間サービス見直し（夜間配達・至急定文電報に限定、夜間配達料改定）（10/1）・ダイヤルインサービス開始（11/18）・漢字・ヨコ書き電報サービス開始（12）・「フリーダイヤル0120」サービス開始（12/3）・おし花電報サービス開始（4）・航空機公衆電話サービス開始（5/6）・第1回定時株主総会（出席株主数1名）（6/26）・土曜の通話料金値下げ（7/19）・NTT株一般競争入札開始（10/1〜7）入札株数20万株・東京（03エリア）にコンピューターを利用した電子番号案内システムを導入（10/10）・NTT株売出価格および売却株数の決定（10/29）価格：1,197千円売却株数：165万株伝言ダイヤル通話サービス開始（11/27）NTT株第1次売り出し開始（11）NTT株上場（2/9）携帯電話サービス開始（4/10）NTT第2回定時株主総会（出席株主数：5,155人）（6/26）専用料金の値下げ（8/1）NTT株第2次売り出し開始（11）売却価格：255万円385
元のページ ../index.html#387