1．公衆電話を取り巻く環境変化 公衆電話は、これまで「社会生活上の安全及び戸外における最低限の通信手段」として、第一種公衆電話がユニバーサルサービス交付金制度による補填の対象とされてきました。 一方、近年モバイル端末の保有は急激に増加しており、スマートフォンの普及に伴うSNSやチャットなどによるコミュニケーションが主流となってきていることから、公衆電話の利用は大きく減少しています。 これらに伴い、公衆電話の利用は約20年間で▲98%と激減、公衆電話の台数は約71万台から約14万台へと▲81%減少している一方、災害時での公衆電話の利用が増えているという現状を踏まえ、公衆電話の社会的役割に大きく変化が生じてきています。 また、東日本大震災を契機に災害時用公衆電話の設置を推進し、約8.8万台（2021年度 こうした公衆電話を取り巻く環境変化を踏まえ、 ・ 第一種公衆電話の効率化のためには、現在設置を求めている台数を緩和することが適当。 ・ 利用者の利便性低下を軽減するため、第一種公衆電話がより必要とされる場所に重点 との答申＊を踏まえ、2022年4月1日に電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） なお、上記答申において、 ・ 災害時用公衆電話は、災害時における第一種公衆電話が果たしている役割を代替するものとしての位置づけを高めておりユニバーサルサービスとして位置づけることが適当とされ、同じく2022年4月1日の電気通信事業法施行規則の一部改正によりユニバーサルサービスの対象とされています。2．削減方針および設置台数見込み 2022年4月1日の電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正により第一種公衆電話の設置基準が緩和されたことに伴い、設置の対象となるメッシュ数が概ね3分の1程度、設置台数の下限は2.7万台となります。 NTT東日本としては、災害や故障、道路工事などの外生的な要因による撤去も不可避的に発生することから、そのような場合でも設置基準を下回らないよう、都道府県ごとに概ね1割程度の余剰が必要と見込んでおり、最終的な設置台数を3.0万台とする考えです。 最終的な設置台数の削減に至るまで一定の期間が必要になりますが、NTT東日本としては、2031年度（令和13年度）末までに削減を完了するよう計画的に実施していく考えです。 削減対象とする第一種公衆電話は、「社会生活上の安全及び戸外における最低限の通信手段」としての位置づけを踏まえ、「メッシュカバー」と「社会的必要性（＝利用頻度）」を考慮して決定します。 現在の設置場所は以下をご参照ください。 NTT東日本 ＜https://www.ntt-east.co.jp/univs/univ-sub1.html＞ NTT西日本 ＜https://www.ntt-west.co.jp/info/support/univ/pt/01.html＞NTT東日本公式ホームページ（第一種公衆電話の削減計画等について） ＜https://www.ntt-east.co.jp/ptd/info/detail/20220701.html＞ ＊「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」（2021年7月7日情報通信審議会答申）末）を設置してきました。的に残されるべき。が一部改正され、第一種公衆電話の設置に関する基準が緩和されました。328第一種公衆電話の削減計画等について 総務省「電気通信事業法施行規則の一部改正を踏まえた第一種公衆電話の削減計画等に関し講ずべき措置について（要請）」（2022年2月28日）に基づき、削減計画等を報告
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