（2）1995年 料金改定 番号案内のご利用には、なお偏りがあり、また、深夜・早朝（午後11時〜午前8時）のご利用は、全体の約5％に過ぎず、月に1回もご利用にならないお客さまがほとんど（約98％）ですが、24時間サービスを確保するために、常時オペレーターを配置しなければならず、多大な費用を要する状況にありました。 一方、電子電話番号案内システムの改良による、より一層の拠点集約、広域受付体制の拡大、オペレーター業務のパート化などによる合理化を推進してきましたが、なお抜本的な収支の改善を図ることは困難な状況にありました。 そこで、番号案内利用の偏在などによるお客さま負担の不公平性を是正するため、1995年2月1日から多数利用（月2回以上）について、および1995年10月1日から深夜・早朝利用（午後11時〜午前8時）について、割増料金制を導入しました。3182. これまでの経緯（1）1990年 費用負担の適正化（有料化） 1988年8月の調査によると、「104番」を「毎日ないし、週に数回利用する人」は全体の17％程度であるにもかかわらず、この方たちのご利用が取り扱い全体の78％を占めるという偏った利用実態になっていました。ご利用にこうした偏りがあること、さらには諸外国でも有料で提供されているということから、ご利用する方がその利用度合いに応じた費用を負担するという「受益者負担の原則」に基づき、1990年12月1日から、番号案内の費用負担適正化を実施することとしました。 なお、目や上肢などが不自由なために、電話帳の利用が困難な方については、無料で電話番号をご案内しています。番号案内料の改定について1. 1998年/1999年の料金改定 これまでも、番号案内業務の大幅な合理化を行うとともに、2度にわたる料金改定（1995年2月、10月）を実施し、1989年度で約2,490億円の赤字を1996年度で約950億円にまで改善してきました。さらに赤字解消に向けて経営効率化を進めていましたが、なお赤字の解消は困難な状況でした。 また、番号案内費用のうち、お客さまからの料金で賄いきれない部分は、NTT東日本・NTT西日本および長距離系事業者の通話料で補填していました。これは通話料金の低廉化の妨げになるとともに、番号案内のご利用は、一部のお客さまに偏っているため、番号案内をご利用するお客さまがそのコストを負担する「受益者負担の原則」が図られない状況でした。 1998年5月1日および1999年5月1日の料金改定は、こうした負担の公平性が損なわれている状況を改善し、番号案内サービス自体で収支相償をめざすためのものでした。
元のページ ../index.html#320