主な要因＊2 全国の加入数の4.9％の地域とされています。※記載の数値は億円未満を四捨五入した数値となっており、表記上の合計値と合わない場合があります。●2021年度におけるNTT東日本のユニバーサルサービス収支の現状 収益の減少による収支の悪化を補うための継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、NTT東日本と接続事業者が応分に負担してきたNTSコスト＊の負担方法の変更などにより、2021年度におけるユニバーサルサービス収支は▲226億円の赤字となっております。＊NTSコスト（Non-Traffic Sensitive Cost）とは、交換機設備のうち、通信量の増減によって変化しない装置のコストを指します。●NTT東日本へのユニバーサルサービス基金制度による支援額 支援額は、実際のサービス提供に要した費用ではなく、長期増分費用モデル＊1に基づく費用を用いて算定しており、かつ、加入電話については、著しい高コストの地域＊2に対象が限定されていることなどから、ユニバーサルサービス収支の赤字の一部である、37億円が支援されることになります。＊1 通信網の費用を実際の費用発生額ではなく、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合の費用額に基づいて計算する方式です。301加入電話・基本料第一種公衆電話（市内、離島通信）加入電話・基本料第一種公衆電話（市内、離島通信）サービス名営業収益1,556億円3億円緊急通報合 計1,559億円2021年度のサービス名営業利益▲205億円▲19億円緊急通報合 計▲1億円▲226億円支援を受けても残りの赤字（▲189億円）はNTT東日本自身が負担2020年度営業費用1,764億円営業利益▲208億円23億円▲20億円1億円1,789億円▲1億円▲230億円1,461億円・IP電話などの普及拡大や競争の 進展に伴う収益の減少 ：▲98億円・経営効率化などによるコスト削減：＋102億円基金による支援額長期増分費用モデルに基づき算定17億円○支援額の算定は、実際にかかったコストではなく、長期増分費用モデルを用いることにより、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合のコストとなっています。支援対象の地域と費用の絞り込み20億円0.3億円37億円○加入電話（基本料・緊急通報）の支援対象は、著しい高コストの地域に限られており、さらに加入電話・基本料の支援される費用の範囲は、著しい高コストの水準＊3を上回る部分に限られています。＊3 平均コストに標準偏差の2倍を加えた額とされています。2021年度営業収益1,457億円営業費用1,662億円営業利益▲205億円3億円23億円▲19億円1億円1,686億円̶̶＋4億円▲1億円▲226億円
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