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人件費および経費の削減設備コストの削減00（万回線）22,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,00010,1709,1489,6488,6668,1127,4826,6986,0315,9546,1056,1785,4254,9985,8271,9661,5261828469645962001年3月31日2004年3月31日2002年3月31日2003年3月31日2005年3月31日※固定電話は、加入電話とISDNの合計※IP電話は、050番号と0AB〜J番号（光IP電話含む）によるものの番号数の合計※数値は、NTT東日本・NTT西日本エリアの合計2006年3月31日2007年3月31日14,74313,27614,11312,32911,62911,20510,7344,5554,1643,7932,5882,8583,4523,3093,1353,5553,7712,3233,0852,8472,6102008年3月31日2009年3月31日2010年3月31日2011年3月31日2012年3月31日2013年3月31日2014年3月31日19,49918,64217,97917,26916,68016,05415,3953,9274,1054,2834,4224,5034,5664,6102,4112,2502,1141,9691,8341,6931,5732015年3月31日2016年3月31日2017年3月31日2018年3月31日2019年3月31日2020年3月31日2021年3月31日21,06920,3264,6694,6941,4601,3432022年3月31日2023年3月31日●固定電話回線数などの推移　携帯電話の普及拡大および光IP電話やアプリケーションサービスなどの他事業者が提供するサービスとの競争の進展により、NTT東日本・NTT西日本の固定電話が減少しています。●2021年度に実施したNTT東日本の経営効率化　2021年度についても一層の経営効率化に取り組み、大幅なコスト削減を実施しており、2000年度からの21年間で約▲1兆4,460億円の費用を削減しています。300（単位：億円）30,00025,00020,00015,00010,0005,00027,60425,69123,03820,59320,01419,57719,16218,81018,79918,01217,66717,07016,55521,80720,931200020012002200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020携帯電話＋ＰＨＳ営業費用の推移2000年度からの21年間で約▲1兆4,460億円の削減人件費経費償却費などNTT東日本・ＮＴＴ西日本の固定電話15,60414,83113,86113,60913,79413,78413,1492021（年度）※総務省の公表資料（電気通信サービスの契約数およびシェアに関する　四半期データの公表）をもとに作成2021年度に実施した主な経営効率化施策○人員のスリム化○116業務の見直し　・アウトソーシングによる効率化を実施○Web受付の推進による効率化○経費全般にわたるコスト削減　・＠ビリングの利用による料金請求コストの抑制○印刷用紙・事務用品経費および電気使用料の削減など○固定電話網の新規投資の原則停止を継続○資産のスリム化のさらなる推進　・集約に伴い廃止した拠点の建物スペースを貸付　・遊休不動産の売却により保有コストを削減ＩＰ電話＋他事業者の固定電話