＊3 通信網の費用を実際の費用発生額ではなく、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築し＊4 全国の加入数の4.9％の地域とされています。 ※ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス支援機関が定める番号単価と同額です。 ※適用する電話番号は、加入電話サービスなどの契約者回線に係る電話番号および付加サービスに係る電話番号です。② 従来、NTT東日本と接続事業者が応分に負担してきたコストの一部を基本料コストに付け替えるなどがあり、ユニバーサルサービスの収支は2021年度で▲226億円の赤字となっております。 一方、ユニバーサルサービス基金制度により支援される額は、実際のサービス提供に要した費用を用いて算定するのではなく、長期増分費用モデル＊3に基づく費用で算定しており、かつ、加入電話については、著しい高コストの地域＊4に対象が限定されていることなどから、実際の赤字の一部となっています。 今般、ユニバーサルサービス支援機関が定める各電話会社の1電話番号あたりの負担額（番号単価）は、2023年1月からも現行と同額の月額2円となりました。これに伴いまして、引き続きお客さまには1電話番号あたり月額2.2円（税込）の「ユニバーサルサービス料」をご負担いただきます。 NTT東日本は、基金制度の下で、今後もユニバーサルサービスの維持につとめてまいります。皆さまのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。＊1 一般社団法人電気通信事業者協会が総務大臣より指定されています。＊2 2005年度から交換機コストの一部を段階的に基本料コストに付け替えるものです（2009年度以降は全額付け替え）。なお、このコストのうち、き線点RT（メタルケーブルに収容する電話などの通信を加入者交換機まで光ファイバーで伝送するための多重化装置）から加入者交換機間の伝送路のコストの一部については、2008年度より基本料コストから段階的に交換機コストに戻すこととされております（2011年度以降は全額付け替え）。（1）料金額（2）その他 支援機関が定める番号単価については、一般社団法人電気通信事業者協会のホームページ＜https://www.tca.or.jp/universalservice/＞において公表されています。ビスとの競争の進展という制度変更＊2料金額（1電話番号あたり月額）た場合の費用額に基づいて計算する方式です。2982.2円（税込）ユニバーサルサービス（※2022年12月1日公表の資料を一部修正） ●ユニバーサルサービス料について NTT東日本では、110番や119番などの緊急通報、公衆電話、山間部や離島を含む地域における固定電話通信などのユニバーサルサービスを、いつでも、どこでも、誰もが利用可能な料金でお客さまにご利用いただけるように、通信網の維持・保守に取り組んでいます。このユニバーサルサービスを維持するために、2007年1月より各電話会社が「ユニバーサルサービス支援機関」＊1を通じて費用を出し合う「ユニバーサルサービス基金制度」がスタートしました。 NTT東日本は従来から経営効率化に取り組み、人件費や経費の削減など、あらゆる費用を対象に大幅なコスト削減を実施しておりますが、ユニバーサルサービスを取り巻く環境は、① 携帯電話の普及拡大および光IP電話やアプリケーションサービスなどの他事業者が提供するサー
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