0▽95 ②上記①の加入者回線設備にかかる金利相当額 ③ライトプラン提供に必要なシステム開発費・ 新規契約時の初期負担の軽減を目的に、通常の加入電話やISDNとの選択制サービス（参考）1．ライトプランの料金額 ・ 施設設置負担金相当額を月々の基本料に加算してお支払いいただくライトプランの提供に伴い、新規契約のお客さまの大半の方がライトプランを選択しています。（2003年度で約95％のお客さまがライトプランを選択）り算定される減価償却費として提供。施設設置負担金の値下げに連動させるとともに、利回り低下による金利相当額の減少やシステム開発費の抑制効果を織り込む。 （値下げ前） 640円/月→（値下げ後） 250円/月 ＜2005年3月＞基本料加算額施設設置負担金1008060414035201999年※新規申し込み数はNTT東日本・NTT西日本の合計。ライトプラン不 要＊加入電話・ライトプラン提供開始（2002年2月）ライトプランの申し込み数525130192000年2001年294（加入電話＋INSネット64）（参考）通常の加入電話・INSネット64不 要 （値下げ前） 72,000円→（値下げ後） 36,000円 ＜2005年3月＞8490施設設置負担金をお支払いいただいた申し込み数2002年2003年（税抜）＊工事費2,000円（税抜）が必要［宅内工事（例：屋内配線工事）が必要な場合には、別途工事費が必要］ 2．ライトプランの提供時期 INSネット64・ライト ：1997年7月〜 加入電話・ライトプラン ：2002年2月〜（参考6）過去5年間の固定電話の新規申し込み数の推移（万契約）（参考5）ライトプランの基本料加算額の料金設定の考え方・ライトプランの基本料加算額は、以下の費用をもとに設定。 ① 施設設置負担金相当額の加入者回線設備にかかる法定耐用年数（平均14年）によ
元のページ ../index.html#296