01953年会計上の費用を圧縮 0（億円）（万加入）施設設置負担金受入額固定電話施設数（年度末） ※2019年度以降の新規取得の施設設置負担金については、圧縮記帳を廃止。加入者回線設備コスト料金請求などに関するコスト・ 施設設置負担金の受入額を加入者回線の建設費用から圧縮することにより減価償却・施設設置負担金の受入額は、近年減少し、2003年度で64億円になっています。（参考）施設設置負担金受入額の累計：約4兆7千億円〔民営化以降：約2兆2千億円〕費が軽減され、月々の基本料が割安に設定されています。ばらく横這い傾向であったものの、最近では減少に転じております。2937,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0001955年1965年サービス提供に必要なコスト建設費用更改費用保守費用116の受付（申し込み､移転など）、料金の請求･収納などに関する費用施設設置負担金39,600円（税込）固定電話施設数（加入電話＋ISDN）＜左目盛＞1975年1985年（民営化）会計上発生するコスト対応する料金費用の圧縮に伴う減価償却費の減少分月々の基本料で回収事務用2,750円/月（税込）住宅用1,870円/月（税込）6,322（1997年11月）6,007施設設置負担金受入額＜右目盛＞642003年1995年1997年施設数ピーク時※固定電話施設数のうちINSネット1500施設数はINSネット64ベースとし、10倍換算しています。※施設数、施設設置負担金受入額はNTT東日本・NTT西日本の合計。※料金額は加入電話プッシュ 回線用・3級局の場合3,5003,0002,5002,0001,5001,000500＜割安に 設定＞（参考3）施設設置負担金と基本料の関係について（加入者回線設備コストの回収の仕組み）（参考4）固定電話施設数および施設設置負担金受入額の推移・ 固定電話施設数は、1997年度まで増加基調にありましたが、1997年度をピークに、し
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