NTT東日本は、上記の答申の内容を踏まえて、当時72,000円（税抜）となっていた施設設置負担金を関係各方面への影響等に配慮し、当時の電話加入権取引市場の売買価格に直接影響を与えない範囲内で、値下げ（ライトプランの加算額を含む）を実施いたしました。また、値下げの実施時期については、お客さまへの事前の周知期間を十分確保するとともに、電話の新規契約が多い転勤・新入学卒業期に間に合うよう、2005年3月1日からといたしました。 また、今後の施設設置負担金の見直しについては、お客さまのご理解を得つつ、電話加入権取引市場の動向や関連諸制度の見直しとの関係を見極めて、検討してまいります。4. お客さまへの周知について 2005年3月の施設設置負担金の見直しにあわせて、施設設置負担金に関するお客さまのご理解を深めていただくよう、電話料金の請求書等に同封するハローインフォメーションや新聞広告等を用いてお客さまへの周知を図ることにより、お客さまへの適切な説明に努めました。291
元のページ ../index.html#293