デジタル人材＜デジタル人材認定制度＞●自治体業務のDX推進の取り組み NTT東日本は、内閣府が2015年より開始した「地方創生人材支援制度」における民間人材活用の一環として、2019年度よりデジタル専門人材、2022年度よりグリーン専門人材の派遣を開始し、自治体サービスの利便性向上や、新たな付加価値の創造・共創に向けた活動に取り組んでいます。 具体的な取り組みとして、2023年4月1日より、派遣先のある自治体で、子育て・介護などに関連する行政手続きのオンライン申請を開始しました。 この取り組みでは、自治体と共同で、プログラミングの知識が少ない人でもアプリケーションを手軽に作成できる仕組みのノーコード／ローコードなどの開発ツールを用い、アジャイル型の開発手法を取り入れ、実現しました。 今後は、申請後の事務処理までを含めてワンストップでデジタル化し、DXにつなげていく活動に取り組んでいきます。 将来的には、自治体職員自らデータを活用して政策立案に反映、実践、評価、改善するというプロセスを実施できる環境を整えるために、データ基盤づくりと職員の育成に寄与し、地域のDX推進に貢献していきます。デジタルマイスターデジタルエキスパートデジタルスペシャリストデジタルアシスタント2024年度末5,000人2024年度末20,000人187
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