販売からアフターサービス提供までサポート＊NTT東日本およびNTTグループ会社などにて受託可能な業務●その他の制限事項光コラボレーション事業者が専ら自社（一定の基準を超える資本関係があるグループ会社など実態として同一の企業と考えられる場合を含む）での利用を目的に卸サービスを利用することはできません。光コラボレーション事業者が、卸サービスの顧客情報を用いるなどして、意図的に卸サービスから相互接続またはNTT東日本以外の設備を用いて提供される競合サービスへの移行を継続・反復的に行っている場合は、卸サービスの契約を解除し、違約金を適用させていただきます。光コラボレーション事業者が光サービスの再卸を希望される場合は、事前にお申出いただきお客さまに対する責任の範囲について別途協議させていただきます。光コラボレーション事業者が提供するサービスなどの販売を第三者に委託することは可能です。自家利用の禁止相互接続などとの併用時の扱い役務を再卸する場合の扱い169プロセス実施主体事業者商品など光アクセスサービス販売・受注注文受付＊光コラボレーション事業者契約内容通知＊（以下事業者）開通工事端末 設定＊料金請求・回収＊NTT東日本事業者事業者故障受付＊事業者故障修理NTT東日本サービス・商品のお客さまへの販売、および注文受付お客さまとの注文内容の確認、および工事日調整「開通のご案内」など、お客さまに対する契約書面の通知事業者端末およびお客さま端末の設置・設定光アクセスサービスの開通工事お客さまへの料金請求・回収技術サポートなど、お客さまからの各種問い合わせ対応故障申告に対しては、一次切り分けを実施のうえ、必要に応じてNTT東日本へ連絡光アクセスサービスの故障修理業務内容光コラボレーション事業者との業務分担 光コラボレーションモデルに関わる業務においては、お客さま対応は光コラボレーション事業者が実施し、開通工事や故障修理などの業務は、NTT東日本が実施します。光コラボレーション事業者の実施する業務の一部を、NTT東日本およびNTTグループ会社などにて受託することも可能です。光コラボレーション事業者にご留意いただく事項 光コラボレーション事業者は、光コラボレーションモデルをお申し込みいただく際に、以下の事項についてご留意いただきます。●留意事項 ○以下の事項に当てはまる場合は、提供をお断りすることがあります。 ・電気通信事業者の届出を行っていない場合 ・反社会勢力に関与している、あるいは公序良俗に反する事業を営んでいる場合 ・事業運営上支障が生じるなどNTT東日本の信用・利益を損なうおそれがある場合 ・NTT東日本または第三者の保障された権利（知財など）を害するおそれがある場合 ・設備の大規模な改修を伴うなど、技術的または経済的に著しく困難な場合 ○ サービス提供に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれがあるとNTT東日本が判断した場合は、預託金の預け入れまたは金融機関などの債務保証により債務の履行の担保を求めることがあります。
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