＋原価芯線数〜（収容数）〜（収容数）＜接続事業者要望のイメージ＞算定方法見直し案加入光ファイバー接続料の算定方法見直しなどについてのNTT東日本の考え方● NTT東日本は、従前のOSU共用方式はもとより、以下のような視点から、加入光ファイバー接続料の算定方法見直しに１ユーザーあたりコスト ＜OSU共用方式について＞ ○ OSUを事業者間で共用する場合、サービスを提供する事業者に均一のサービスの提供を義務付けることになり、 ○ NTT東日本の帯域制御サーバーでは、他社サービスをご利用中のお客さまの帯域を管理できないことから、当該サーバーで認識している空き帯域と実際の空き帯域に差異が生じ、その結果、その芯線をご利用中のお客さま全員の帯域が確保できなくなること。 ○ 仮に、帯域確保サービスを提供する場合、優先制御を優先する振り分け装置を新たに開発・導入したうえで、各社 ○ 分岐方式は、提供開始後22年間で、速度アップや新サービスの提供にあたり、都合4回（計5種類）にもおよぶOSU装置などの変更を行っており、現時点におけるOSU装置や分岐数を固定的に捉えOSUなどを共用することは、速度アップや新サービスの提供が困難となり、お客さま利便の向上に支障が生じること。 ○ 新サービスの提供に必要なOSUの変更などについて、関係事業者間の調整が必要となり、お客さまへのタイムリー ○ 故障対応などの実施にあたって、関係事業者間の調整が必要となり、回復までに時間を要し、特に、障害時に早急な回復が必要なひかり電話などについては、致命的なお客さまサービスレベルの低下となり、お客さまへの「安心・安全・信頼性の高いサービス」の提供に支障が生じること。 ○ 品質確保に向けた運用方法、新サービス提供時の設備更改・変更に係る事業者間の取り決めなどについては、サービス提供の根幹であり、会社の事業計画の自由度を狭めるものであることから、異なるサービスポリシーを持つ事業者間で共通の運用ルールを定めることは非常に困難であること（現に、事業者間調整が容易であると考えられていたADSLの回線名義人に関する確認ルールについてさえ、その調整に約1年にもおよぶ長期の期間を要した）。 ○ NTT東日本の分岐方式は、現にダークファイバー1芯線単位、OSUは1パッケージ（OSU）単位といった設備の最小単位で貸し出し実施していること、またOSUなどを他事業者自ら設置することも可能であり、現に他事業者は数百ものビルにOSUなどを自前で設置していること（事業者振り分けスイッチを他事業者自ら設置するだけで共用可能）から、他事業者はNTT東日本と同様なアクセスサービスの提供が十分可能であること。 ○ 共用を要望されている他事業者は、800万（2023年3月31日時点）以上のブロードバンドユーザーを有しており、当該 ○ 自前で光ファイバーを敷設している電力系事業者やCATV事業者なども、分岐端末回線単位での接続料の設定 ＜個別費用の負担の在り方の見直しについて＞ ○ 接続料の算定にあたり、本来主端末回線に帰属すべきコストの一部を契約者単位で負担するといった見直しは、光のトータルコストを削減する効果はないばかりか、モラルハザード的な利用を誘発することで非効率な設備構築を助長し、光のトータルコストが上昇する弊害が生じる。 ○ また、こうした見直しは、接続料負担に係る公平性が確保されず、既存事業者に新規事業者のコストを負担させることで新規事業者を優遇することとなり、接続事業者間のみならず設備構築事業者との間の公正な競争を歪め、結果として既存事業者との間のスイッチング競争を助長することとなり、光の新規需要拡大や利活用の促進には寄与しないことから、このような接続料体系の見直しは行うべきではない。＜現行＞＜見直し案＞原価芯線数＜現行＞（円）＜見直し案＞ついては、実施すべきでないと主張しています。サービスの進化、発展を妨げ、サービス競争を阻害すること。のIPネットワークのパケットを一元的にコントロールする仕組みを構築する必要があり、膨大な費用がかかること。な新サービスの提供に支障が生じること。事業者同士でOSUを共用することによって、効率的なサービス提供が十分可能であること。については、設備競争の否定につながることなどから反対していること。12341234（円）145契約者数個別費用接続事業者提案の個別費用 ①未利用芯線に係る費用 ②電柱・土木設備の施設保全費など ③共通費、管理費、試験研究費などの共通経費収容効率が低い場合の１ユーザーあたりコストを低廉化させ、光配線区画内の獲得利用者数の多寡に依存しにくい接続料体系とする
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