（第8次モデル：2019〜2021年度適用） 引き続き非効率性の排除等の観点を踏まえ、電力設備等の耐用年数の見直しやRT局の蓄電池保持時間の長延化等、再度モデルの見直し（8次モデル）が行われました。また、2019年度以降の算定の在り方に関する報告書より、8次モデルを用いた算定方式の適用期間は3年間とされました。なお、ネットワークのIP化を踏まえ、IPモデルに関してもモデルの見直しが行われましたが、適用期間におけるネットワークはPSTNであり、現時点において、IP網を前提にした算定への移行を終了する時期を特定するのは時期尚早とされ、まずはPSTNモデルにより接続料算定が行われることとなりました。（第9次モデル：2022年4月〜2024年12月適用） IP網への接続ルートの切替などの環境変化を踏まえ、IPモデルの見直し（9次モデル）が行われました。 なお、IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方に関する最終答申より、接続ルートの切替が完了する2024年12月までの移行期間において、接続ルート切替前後で、加入電話の発着信に係る接続料などの負担を単一とすることが適当とされ、当該期間中の接続料などの算定では、接続ルート切替前の網に対応した8次PSTNモデルの算定値と接続ルート切替後の網に対応した9次IPモデルの算定値の加重平均値を適用することとなりました。134
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