② 毎年、適用年度の前年度下期および当年度上期の予測通信量等を用いて接続料金を算（第4次モデル：2008〜2010年度適用） 固定電話網への投資抑制やIP化の進展等の環境変化を踏まえ、再度モデルの見直し（4次モデル）が行われました。さらに2007年9月の情報通信審議会における2008年度以降の接続料の在り方に関する答申等により、ユニバーサルサービス基金制度の支援額の算定方法の見直しにあわせて、基本料で負担することとされたNTSコストの一部を2008年度からは接続料として接続事業者が負担する制度変更が行われました。（第5次モデル：2011〜2012年度適用） 税制改正等の最新の実態への対応やモデルの精緻化を踏まえ、再度モデルの見直し（5次モデル）が行われ、2010年9月の情報通信審議会における2011年度以降の接続料の在り方に関する答申等により、電気通信分野を取り巻く環境変化等に適切に対応した算定方式とするため、5次モデルを用いた算定方式の適用期間は2年間とされました。（第6次モデル：2013〜2015年度適用） 回線数の減少に対応したネットワーク構成の見直しや、東日本大震災を踏まえたネットワークの信頼性確保の観点から、再度モデルの見直し（6次モデル）が行われました。加えて、2012年9月の情報通信審議会における2013年度以降の算定の在り方に関する答申等により、PSTNからIP網への移行の進展を考慮し、IP網への移行を見据えた償却済み比率の上昇を反映するための補正措置が導入されました。なお、6次モデルを用いた算定方式の適用期間は、3年間とされました。（第7次モデル：2016〜2018年度適用） 継続的な回線数の減少やIP網への移行を踏まえ、算定対象とするサービスの見直し（ICトランジット呼の追加）および災害対策コストの追加等、再度モデルの見直し（7次モデル）が行われました。また、2016年度以降の算定の在り方に関する答申等により、7次モデルを用いた算定方式の適用期間は、3年間とされました。なお、PSTNからIP網への移行の進展を踏まえ、IPモデルの検討が行われましたが、音声品質を確保するための具体的な方式やコストが整理されていないこと等の大きな課題があることから適用が見送られました。定（精算制度は廃止）133
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