②長期増分費用方式●長期増分費用方式について 接続に要するネットワーク設備の接続料について、実際にかかった費用をもとに料金算定するのではなく、現在と同じ加入数規模とトラヒックに対する処理能力を備えたネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合の費用をもとに料金算定する方式です。●長期増分費用方式導入の経緯 1997年からの日米規制緩和協議の中で、接続料金に関わる問題が取り上げられ、1998年5月のバーミンガムサミットにおいて、接続料金の低廉化に向けて長期増分費用方式を導入することで合意されました。 その合意に基づいて、2000年5月に長期増分費用方式での接続料算定に関する電気通信事業法の一部改正が行われました。 具体的料金水準については、同年7月の日米規制緩和協議における日米合意を受けて、以後3年間（2000〜2002年度）で1998年度の接続料金に対してGC接続で22.5％、IC接続で60.1％の引き下げ（その8〜9割を2年で実施）を行うことが決定されました。●長期増分費用モデルの見直し（改定モデル：2003、2004年度適用） その後、日米合意を受けて、長期増分費用モデルの見直し（改定モデル）が行われ、2002年9月の情報通信審議会における改定モデルを踏まえた接続料算定の在り方に関する答申およびその答申を受けた接続料規則の改正により、次の項目などが決定されました。 ① 2002年度の接続料金に対して、GC接続で3.1％の引き下げ、IC接続で11.9％の引き上げ ② 加入者交換機能については、2003年度または2004年度の通信量が2001年度下期および2002年度上期の通信量の合計と比較して15％を超えて変動した場合、NTT東日本・NTT西日本と接続事業者の通信量の減少割合に応じて、精算を実施 ③ 中継伝送専用機能の接続料についても長期増分費用方式で算定（第3次モデル：2005〜2007年度適用） トラヒックの減少および新規投資の抑制などの環境変化を踏まえ、再度モデルの見直し（3次モデル）が行われ、2004年10月の情報通信審議会における2005年度以降の接続料の在り方に関する答申等により、 ①NTSコストを5年間かけて段階的に接続料から基本料に付け替える132
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