2. 災害時の公衆電話無料化 東日本大震災の際に、携帯電話が繋がりにくくなり、通信手段が限られたことから、被災地における通信確保に加え、帰宅困難者の通信確保に配意し、初めて公衆電話を無料開放しました。3. 110番・119番・118番回線の信頼性確保 110番･119番・118番については、ネットワークやアクセスラインにトラブルがあっ4. 衛星通信システム 災害などで地上の電話が使用不能になった際に通信衛星を利用して通話を行うこ5. 通信ビルの停電対策および水防対策 災害時の停電対策として、従来実施してきた通信ビルへの非常用エンジン配備に加え、非常用エンジン故障時の対策および運転長時間化の対策を実施し、さらなる信頼性向上を図っています。公的機関発行のハザード見直しにあわせ、浸水の恐れのある通信ビルについて、水防対策の強化を実施し、特に社会的影響度の大きい重要度の高いビルについては複数の対策により耐災性を高めています。6. 防災業務計画および国民保護業務計画の通知 NTT（持株会社）、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズの再編成4社並びにNTTドコモは、災害対策基本法や、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律（以下国民保護法という）に定められた指定公共機関に指定され、災害等対策を推進しています。 災害および武力攻撃事態などに対して、NTTグループ各社が連携した対策を推進することが重要であることから、災害対策基本法や、国民保護法に基づいたNTTグループ各社共通の「防災業務計画」および「国民保護業務計画」を制定し、内閣総理大臣への報告、知事への通知、および外部公表しています。ても、不通にならないように対策を講じています。とができる衛星通信システムにより、通信の孤立防止を図ります。105
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