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ワーク・ライフ・マネジメントの推進

Theme4 チームNTTのコミュニケーション 一人ひとりがチームでつなぐ使命 私たちは、チームNTTの一員として責任と誇りを胸に、高い倫理観と人権意識を持って事業に取り組み、働きやすい職場環境の整備や、個の成長・多様性の尊重に努めるとともに、豊かな地域社会づくりを推進し、社会的使命を果たします。

次世代育成支援に向けた行動計画の具体的プログラムの推進

プラチナくるみんマーク

社員それぞれのライフスタイルに応じて能力を最大限発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立支援のための各種制度の充実等環境整備に積極的に取り組んでおり、「次世代育成支援行動計画(2017年4月1日〜2019年3月31日)」の取り組みに対する実績が厚生労働省から認められ、2008年、2011年、2015年の「くるみん」に引き続き、2019年7月に「プラチナくるみん」を取得しました。2019年4月には第六次行動計画を策定し、社員のためのさらなる環境整備に取り組んでいます。

同マークは、2005年4月施行の「次世代育成支援対策推進法」*に基づいて、企業が子育て支援のための行動計画を策定・実施し、その取り組み内容と成果が基準を満たしている旨の認定を受けたことを示すものです。

*次世代育成支援対策推進法:次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、101人上の労働者を雇用する事業主は、次世代育成支援対策のための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務づけられています。なお、次世代育成支援対策推進法は10年間の時限立法でしたが、有効期限がさらに10年間延長され、2015年4月から施行されており、2017年4月には労働時間等の認定基準がさらに厳格化されました。

仕事と育児・介護の両立をサポートする施策の展開

ダイバーシティ推進に向けた取り組みの中でも、仕事と育児の両立については、両立を図りながら働く社員のためのサポートを、グループ内に多様性を育む原動力の1つと位置づけており、同時に、ワーク・ライフ・マネジメントを意識しながら生産性高く仕事に取り組む風土をつくる重要な取り組みであると考えています。育児休職からの復帰については、2009年度から実施している「育児休職復帰者研修」を開催する等、スムーズな職場への復帰と両立への支援を行っています。参加者からは「周囲と効果的にコミュニケーションを図りながら、仕事と育児を両立したい。復帰のイメージがついた。」との声があがり、休職復帰の不安が払拭され、自身の働き方を考えるきっかけになったことがうかがえます。

加えて、2012年7月に事業所内保育所「DAI★KIDS初台」を開設し、休暇・休職中社員の早期職場復帰を後押ししています。

さらに、2013年6月から、妊娠・出産・育児を支援するためのツールとして「妊娠・出産の心得帖」を社内ホームページに掲載しています。「休職前」「休職中」「休職後」のそれぞれのタイミングに、本人向けと上司向けにするべきことと、社員の生の声から作成したQ&Aを記載し、本人および上長へのポートを行っています。2015年6月からは、「育児休職中に職場とのつながりが欲しい」「復職するときに状況が変わっていると不安」という社員からの声を受けて、上長から育児休職取得中社員への情報提供施策を開始しました。また、2016年より、夫婦で参加する「パートナー参加型仕事と育児の両立支援セミナー」を実施し、社員の育児休職後の速やかな職場復帰に向けた支援施策を展開しています。

育児等制度の利用にあたっては、各社員の事情に応じて制度を利用できるように、社内イントラネット、一人ひとりのワーク・ライフ・マネジメントを実現するための「コミュニケーションハンドブック」等を活用して制度内容の情報発信を行っています。

「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク(愛称:トモニン)

仕事と介護との両立については、2014年7月から社員向け介護ポータルサイトの提供を開始し、介護の基礎知識や介護サービス・施設検索といったコンテンツに加えて、介護サービスの紹介やQ&A、専門家による相談サービス等を提供することで、全社員に対して仕事と介護の両立に関するサポートを実施しています。また、介護の基礎知識を身につけ、仕事と両立できる環境の整備・マインドを醸成するため、「仕事と介護の両立セミナー」を職場ごとに開催することに加え、2014年11月からは介護に関するメールマガジンを配信、2017年12月には「仕事と介護の両立支援Handbook」を配布しました。

外部ステークホルダーの声

NTT東日本事業所内保育所
DAI★KIDS初台
保育士

上戸 由紀子/高橋 理絵

個人の成長にあわせた保育を心がけています

子どもたちが健やかに、元気に大きくなれる場所、保護者さまが毎日安心して預けられる拠り所、という所として保育室はつくられました。都会の真ん中にありますが、提携園の朝霞どろんこ保育園にバスで行き、畑仕事を行ったり土手の登り下りを行ったりといった自然体験も取り入れています。地域の方とのコミュニケーションを大事にし、商店街へ毎週行き挨拶を交わし交流を図っています。お子さまが朝は元気に「おはよう」と言って登園し、帰りには笑顔で「バイバイ」と言って帰る姿等をとおして保護者さまに安心や信頼をしていただけるような保育を行っていきます。

子を持つ男性社員向けの「仕事と育児の両立セミナー」を開催しました

仕事と育児の両立セミナーの様子

NTT東日本は、2019年2月13日、本社ビルにおいてNPO法人ファザーリング・ジャパンの理事を務める塚越学氏を講師に招き、男性社員向けの「仕事と育児の両立セミナー」を開催しました。

このセミナーは、子育ての当事者として、あらためて育児参画に関する気づきを得るとともに、仕事と育児をうまく両立して働いていく戦略を学ぶこと、昨今の子育て世代の考え方や、子育てを取り巻く環境の変化等のさまざまな情報を、所属する組織に展開することを目的に、2歳以下の子どもを持つ担当課長層を対象に実施しました。

セミナーでは、家庭も仕事も充実させ、子どもやパートナーとともに成長していくキャリアのあり方を指す「育キャリ」や、子育て世代の働き方についての講演等を行い、また、テーマごとのグループワークやディスカッションでは、活発な意見交換が行われました。

働き方改革の推進

社宅の一室を活用したサテライトオフィスの例

テレワーク先駆者百選ロゴ

NTT東日本グループでは、生産性の高い働き方とワーク・ライフ・マネジメントの実現に向け、2013年度から、「働き方改革トライアル」として、Web会議や会議のペーパーレス化等を加えた会議のさらなる効率化とモバイルワーク・在宅勤務を推進し、高い生産性を発揮することのできる柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを展開してきたところです。そして、2014年7月からは、これらの取り組みをさらに前進させるため、@モバイルワークや在宅勤務のさらなる推進による勤務時間の効率的な活用と柔軟な働き方の推進、A時間外労働の夜型から朝型へのシフトによるメリハリのある働き方の推進、B仕事への意欲と活力を高める積極的な休暇取得の促進、を柱とした「働き方改革(Value Working)」を展開してきました。また、2014年度の夏季期間(6月〜9月)以降、夏季連続休暇の取得促進(2週間以上)や時間外労働の自粛等の取り組みを「夏のワークスタイル」として浸透・定着化を図るとともに、2016年4月からは働き方改革のさらなる推進に向けて勤務時間・休暇関連制度をトータルで見直し、効率的でメリハリのあるワークスタイルの確立と生産性の高い働き方に取り組んでいます。

2017年以降は、「仕事のやり方・やらせ方の変革」に焦点を当て、オリジナルキャラクターを用いたポスターの掲示やパソコンのポップアップ、社内広報誌等さまざまなインナープロモーションを展開し、社員・管理者の意識改革を促しながら働き方改革のさらなる浸透・定着に取り組む他、在宅勤務の実施日数の上限撤廃やサテライトオフィスを整備し、2017年11月には総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」に選定されました。今後も引き続き、多様な人材が活躍できる環境整備を推し進めていきます。

CSR研修の実施

クリーンクルー・介護ヘルパー等の現場スタッフを含む全社員を対象としたCSR研修を実施

NTT東日本グループ テルウェル東日本では、全社員を対象にデスクワーク社員・クリーンクルー・介護ヘルパー等、それぞれの業務内容に沿ったCSR研修を行っています。

2018年度もCSR推進室が東日本全域の拠点に直接出向き、それぞれの業務内容によりカスタマイズした資料を使い、穴埋め形式のテキストに沿って質疑応答を交えた双方向型形式の研修等、出席者の興味関心を高める工夫を凝らした研修を実施し、社員のCSR全般に関する意識の向上を図りました。

業務内容によりカスタマイズされた資料(クリーンクルー専用のテキスト)から

各支店におけるおもな取り組み事例

さらなる働き方改革の推進に向けた取り組みについて

NTT東日本 東京事業部では、働き方改革の推進に向け、@サテライトオフィスを活用した効率的な働き方、A在宅勤務等による効果的な勤務時間の活用を推進し、効率的なワークスタイルの確立と生産性の高い働き方を進めてきたところです。

2018年以降は、働き方改革をさらに推進するため、東京事業部全社員を対象に働き方改革に関するアンケートを実施した結果、サテライトオフィスのニーズが高まっていました。そのニーズに応えるためにサテライトオフィスの拡大を図り、効率的な働き方の推進および働きがいの向上に努めてきました。

今後も引き続き、「いつでも、どこでも働ける環境」の整備を推進していきます。

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