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トップメッセージ

地域とともに歩むICTソリューション企業に向けて

「ICTソリューション企業」へ事業構造を変革

情報通信は、社会経済活動に欠くことのできない基盤として、国民生活の利便性の向上や地方創生、企業活動の効率化、新たなビジネスの創出および産業全般の国際競争力の強化への貢献が大いに期待されています。また、情報通信市場においては、ブロードバンド化・グローバル化の進展、固定と移動の融合、AI*1・ビッグデータ*2・IoT*3の活用やクラウドコンピューティングの進展、スマートフォン・タブレット型端末等の高速無線・Wi-Fi対応端末の浸透、無料の通話やメッセージ通信を実現するアプリケーションの普及等により、光アクセスを基盤としたサービス競争の激化に加え、多様な無線端末を利用した新たなサービスの拡大、それらに伴うお客さまの利用用途の多様化やデータ通信量の増加等、従来の枠組みを超えた構造変化が進展してきています。

NTT東日本グループは、このような厳しくかつ激変する事業環境に対応し、情報通信産業の責任ある担い手として持続的な成長と発展を続けるため、「光サービスの拡大」、「ビジネスユーザへの対応」、「経営効率化・生産性向上」という3つの柱を掲げ、事業構造の大胆な変革による利益重視の経営への転換に取り組んできました。

「光サービスの拡大」としては、2015年より「光コラボレーションモデル」の提供を開始し、コラボレーション事業者さまの支援による新規需要創出や関連するオペレーションの効率化に取り組んだ結果、現在580社を超える事業者さまにご活用いただいており、コラボレーション事業者さまが提供する光アクセスサービスの契約数は2018年8月に700万契約を突破しました。

「ビジネスユーザへの対応」としては、地域の企業等のお客さまに対し、ICTを活用した新たな付加価値のあるサービスの提供を拡大してきました。中でも、サポート付き簡単オフィスWi-Fiサービス「ギガらくWi-Fi」※1はIoTビジネス展開の中核サービスとして、15万件のお客さまにご契約いただいており、人手不足対策や生産性向上といった地域のお客さまのニーズに応じて、「カメラオプション」や「IoTサポートオプション」等、サービスの充実も図っています。また、IoTの活用やクラウド化に伴うオフィスのICT環境の複雑化や増大するセキュリティリスク等、お客さまのお困りごとをトータルでサポートするサービスの拡大も進めており、「おまかせサイバーみまもり」※2や「なおせ〜るPRO」※3といったサービスの提供も開始しました。「経営効率化・生産性向上」としては、コールセンターにおける音声認識技術の活用や設備部門におけるスマートメンテナンスの推進等、ICT技術を活用した業務の見直しを進めるとともに、多様な働き方を実践するための制度やツールの充実、サテライトオフィスの拡充により働き方改革を推進する等、生産性向上に取り組んできました。

これらの取り組みにより、当社は2017年度決算において、6期連続増益、過去最高益を4期連続で更新することができました。この場を借りて、皆さまに厚く御礼申し上げます。

  • *1.AI:Artificial Intelligenceの略。人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウエアやシステム。
  • *2.ビッグデータ:インターネットの普及やコンピュータの処理速度の向上等に伴い生成される、大容量のデジタルデータ。
  • *3.IoT:Internet of Thingsの略。今までインターネットに接続されることのなかったモノが、インターネットに接続されていく概念。

地域やお客さまの課題解決に貢献

NTT東日本グループがめざすのは、ICT利活用による少子高齢化・生産性向上等、社会的諸課題等の解決に貢献することにより、豊かな社会の実現や、その持続的な発展に寄与していくことです。光アクセスのより一層の拡大・利活用促進を進め、ブロードバンドネットワーク環境のさらなる高度化と普及を実現していくとともに、光IP電話や映像サービスはもとより、保守・サポートまでも含めた幅広いサービスを提供することに加え、さまざまな業種の企業との連携を進め、お客さまにとって付加価値が高く使い勝手の良いサービスを開発・提供することにより、「地域とともに歩むICTソリューション企業」として、地域のお客さまの課題解決に貢献していきます。

農業分野においては、農業従事者の高齢化進行と農業人口の減少という課題に対し、「ギガらくWi-Fi」に接続するネットワークカメラを活用した遠隔監視やIoTセンサーにより温度・湿度などのデータを可視化することで、個人農家の省力化や品質・生産性の向上を支援するとともに、“勘や経験”に頼らない、データに基づく栽培を可能にすることで、若い世代の新規就農を促進する等、「スマート農業」を推進し、地域ぐるみで農業の活性化をめざすプロジェクトにも参画しています。農業分野以外でも、人手不足や後継者不足、人手のかかる作業の生産性向上といった地域の共通課題の解決に向けて、物流倉庫等で作業従事者が着用するウェアラブル端末から心拍数等のバイタルデータや位置情報を取得・解析し、作業従事者の状態や動きを可視化することで、人材の有効活用や早期育成・人材管理の省力化等を実現するIoTサービスの実証実験や、小売店舗でAIカメラを活用して不審行動を検知し、店員に通知することで万引き被害の削減と店舗業務の効率化を推進する万引き防止AIサービスの提供等に、先端技術やノウハウ、業界知識等を持つパートナー企業と連携して取り組んでいます。また、当社が保有する通信ビル等のアセットを活用し、AI・IoT技術を保有するパートナー企業や大学等と共同で検証を行うことができる実証環境「スマートイノベーションラボ」を設立し、AI・IoT技術を活用したビジネスモデルの早期実現および社会実装を加速させることにより、社会課題の解決をめざしていく取り組みも開始しました。

これからもずっと「つなぐ」を

一方で、NTT東日本グループの「つなぐ、を、つよく。」という理念は、東日本大震災から7年が経過した今も決して変わることはありません。良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供や高度かつ強靭な通信ネットワークの構築、大規模自然災害時の迅速な復旧等の取り組みを通じて社会的インフラとしての信頼性の確保に努めています。災害時における通信手段を確保するため、自治体等と協議し、「災害時用公衆電話(特設公衆電話)*4」の事前設置を進め、2017年度末施設数は、前年同期比0.5万増の4.6万台となり、災害時においてもお客さまに安心・安全をお届けできる環境を構築しました。その活動の一環として、公衆電話を利用したことのない小学生向けに災害時における公衆電話の利便性を伝えるため、利用方法をわかりやすく説明したチラシやポスター等を作成し、緊急時における公衆電話の利用啓発に取り組んでいます。いかなる時代となっても通信事業者として「つなぐ」使命を担っていることに変わりはなく、これからも企業のDNAとしてしっかり継承していきます。

  • *4.災害時用公衆電話(特設公衆電話):災害時、避難施設にいる人や帰宅困難者の通信手段として、無料で利用できる公衆電話。施設管理者が保管し、災害発生時に施設管理者が設置する。

「NTT東日本グループCSR報告書2018」をお届けするにあたって

NTT東日本グループは「人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現」に向けて、今後も地域のお客さまとの「face to face」のつながりを大切にし、皆さまとともに「人と通信で、地域をつなぐ会社」として成長していきたいと考えています。

「NTT東日本グループCSR報告書2018」では、「NTTグループCSR憲章」に掲げる4つのテーマに沿った「CSR現場レポート」や、「ステークホルダーダイアログ」に、それぞれ関連する「SDGs(持続可能な開発目標)」を掲載することで、事業活動と社会的課題解決との関連性をわかりやすく報告するとともに、通信サービスの提供を通じた、安心・安全・快適な東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の実現に向けた設備構築等の取り組みに関する特集記事も掲載しております。また、NTT東日本グループとしての「つなぐ」使命についてわかりやすくお伝えする観点から、ウエブサイト(詳細版)も作成しています。ぜひともご一読いただき、皆さまの忌憚ないご意見・ご感想をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

※NTT東日本は、東京2020オリンピック・パラリンピックゴールド通信サービスパートナーです。

東日本電信電話株式会社
代表取締役社長
山村 雅之

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