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東京事業部の活動紹介

地域活性化に向けた連携協定の締結について
〜デジタルトランスフォーメーションとシェアリングエコノミーの推進による地域社会課題の解決〜

NTT東日本でサポートした城南信用金庫の「よい仕事おこしプラザ」開所式の様子

中小企業の経営課題解決におけるICT活用や業務プロセスのデジタル化の重要性の高まりを背景に、2019年11月にNTT東日本 東京事業部は、中小企業におけるICT活用とシェアリングエコノミーの推進等について、城南信用金庫と連携協定を締結し、地域社会の課題解決をめざします。

NTT東日本グループは、地域とともに歩むICTソリューション企業として、かねてより地域社会の課題解決に取り組み、その一環として、保有するビルや車両等を活用し、地域のニーズに合わせたシェアリング事業に取り組んでいます。一方で城南信用金庫も、金融機関の枠を超えたお客さま応援企業をめざし、全国の中小企業の事業活性化をサポートする「よい仕事おこしネットワーク」を通じてビジネスマッチングに積極的に取り組んでおり、それらを共同で利活用するしくみを検討しています。

本連携では、以下の事項の連携を通じ、さらなる事業者支援の強化と地域活性化をめざします。

  1. (1)城南信用金庫およびNTT東日本の有するネットワーク、アセットを活用した地域活性化支援に関する事項(新型コロナウイルス感染予防対策を含む)
  2. (2)地域産業振興、中小企業等支援および地域支援のために必要な事項
  3. (3)シェアリングエコノミー推進による地域エコシステムの構築に関する事項
  4. (4)「よい仕事おこしネットワーク」を活用した地域活性化支援に関する事項

※ よい仕事おこしネットワーク:全国の参加信用金庫とその店舗のネットワークを活用し、「日本を明るく元気にする」ために各信用金庫のコーディネーターが商談の取次ぎや企業等が抱える課題を解決するビジネスマッチングサイト。

クラウド型仮想デスクトップを利用したテレワーク環境の構築
〜障がい者雇用拡大ならびに働き方改革推進に向けた取り組み〜

導入されたお客さまと

NTT東日本では2009年4月より在宅勤務制度を導入し、シンクライアント端末や指紋認証システム等、在宅勤務に必要なICTシステムを整備してきました。2014年7月からは、在宅勤務のさらなる浸透によって、勤務時間の効率的な活用と柔軟な働き方を推進するとともに、お客さまへのテレワーク環境の構築を積極的に支援しています。従業員の9割以上が障がいを持っており、特例子会社の認可を受けている株式会社アウトソーシングビジネスサービスでは、多様な働き方に対応するため2018年に在宅勤務を導入しましたが、情報セキュリティ上在宅勤務では一部の業務しかできないのが課題でした。今後開催が見込まれる大規模イベント期間中の交通混雑緩和等に向けて、自宅でも会社と同じように仕事ができるセキュアなテレワーク環境を全社的に整備することが急務となっていました。そうした背景から、NTT東日本 東京西支店では、NTTのサービスと在宅勤務環境構築のノウハウを活かし、働く場所にとらわれない新しい仕事環境の整備をめざし、クラウド型仮想デスクトップを利用したテレワーク環境を提案、構築しました。これにより、利用者はクラウドを介して会社のパソコン環境を使用できるため、自宅や外出先でも普段と同じ操作性で業務が行えるようになりました。また、画面転送のみでデータ自体の転送は行われないため、データの漏洩が起きないセキュアな環境となっています。折からの新型コロナウイルス感染症流行ではBCP(事業継続計画)対策としても効果を発揮し、ウィズコロナ・アフターコロナ時代のニューノーマルな働き方の実現をサポートしています。

日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立等、働く方のニーズの多様化に直面しており、生産性向上とともに就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題とされています。

NTT東日本では、今後もサテライトオフィス・在宅勤務・モバイルワークといった柔軟な環境構築支援および提供を行うことで、障がいをお持ちの方や外出が困難な方でも、自宅等での活躍の機会を創出し、人と社会をつなぎ人手不足の解消や働き方改革促進等社会課題に貢献をしていきます。

システムイメージ

東京都支援の「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に選定
自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト

昨今の離島人気に伴い、八丈島への来島者数は2015年から4年連続で増加しており、特に観光シーズンの夏場には島内の交通手段が枯渇し、観光客が島内観光をする際に支障をきたす事態が発生しています。こうした背景を踏まえ、NTT東日本 東京西支店は、株式会社愛光観光、一般社団法人八丈島観光協会、国立大学法人群馬大学、NTTデータと連携し、2019年10月28日から2019年11月12日にかけて自動運転バスを活用した実証実験を実施しました。本実証実験は、八丈島の観光活性化に向けたチャレンジとして、島しょ部における自動運転の可用性、さらにはMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)*1による自動運転バスと既存の地域交通を連携させた島内交通手段の多様性を提供し、来島観光客の反応や回遊性等の変化を検証し、事業化に向けての展開に資することを目的に東京都事業である「 自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト*2」に基づき行われました。

また、あわせて自動運転バス車内・観光協会オフィス・八丈島空港におけるWi-Fiやデジタルサイネージの整備、ロボット等による八丈島の観光情報の提供、八丈島観光MasSチケット購入時のキャッシュレス決済機能等、ICT技術を活用した技術提供も行いました。

「八丈島観光MaaSチケット」利用イメージ

※1 MaaS:ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。

※2 自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト:東京都が委託した事業プロモーター(日本工営株式会社)が、自動運転技術とそれ以外の先端的なICT技術等を組み合わせ、MaaS、コネクティッド、シェアリング等の検討に資するビジネスモデルプロジェクトを募集し、優れた取り組みを選定(2件)して、プロジェクトの実施に係る支援を行うとともに、実証を通じて得られた結果を基に法的課題や採算性等を検証する事業。

「2019年度LGBT理解促進研修」開催

グループごとにディスカッション

NTT東日本グループでは、多様な個性を持った一人ひとりの社員が能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成に向けて、さまざまな啓発活動を実施しています。2019年11月、東京事業部ではLGBTについてより一層の理解を図るため、LGBT理解促進研修を開催しました。

2018度の同研修は管理者が対象でしたが、2019年度は対象者を一般社員まで拡大し、管理者約120名、一般社員約100名が参加しました。講師に認定特定非営利活動法人ReBit様をお迎えし、多様な性に関する基礎知識、当事者のリアルな現状、職場での課題および求められる対応等に関する講義が行われました。現場に即した内容は気づきが多く、参加者の理解を深めることができました。

「NTT東日本バドミントン教室」開催

NTT東日本バドミントン部の選手が子どもたちを直接指導

選手同士のエキシビジョンマッチ

大盛況のうちに幕を閉じました

NTT東日本 山梨支店では、地域のスポーツ振興への貢献と青少年の健全な育成のため、「NTT東日本バドミントン教室」を開催しています。2020年2月は富士河口湖町で開催し、国内の第一線で活躍するNTT東日本バドミントン部の監督、選手等17名が、富士河口湖町と鳴沢村の小学生・中学生等約50名を指導しました。教室は、基本練習から参加者が選手に挑戦するチャレンジマッチまで幅広い内容で、参加した子どもたちは選手の指導を熱心に聞き、一生懸命シャトルに向かっていました。練習後はじゃんけん大会やサイン会も実施し、子どもたちと楽しく交流しました。