東京事業部の活動紹介

中小企業の経営課題解決におけるICT活用や業務プロセスのデジタル化の重要性の高まりを背景に、2019年11月にNTT東日本 東京事業部は、中小企業におけるICT活用とシェアリングエコノミーの推進等について、城南信用金庫と連携協定を締結し、地域社会の課題解決をめざします。

NTT東日本グループは、地域とともに歩むICTソリューション企業として、かねてより地域社会の課題解決に取り組み、その一環として、保有するビルや車両等を活用し、地域のニーズに合わせたシェアリング事業に取り組んでいます。一方で城南信用金庫も、金融機関の枠を超えたお客さま応援企業をめざし、全国の中小企業の事業活性化をサポートする「よい仕事おこしネットワーク^※」を通じてビジネスマッチングに積極的に取り組んでおり、それらを共同で利活用するしくみを検討しています。

本連携では、以下の事項の連携を通じ、さらなる事業者支援の強化と地域活性化をめざします。

1. （１）城南信用金庫およびNTT東日本の有するネットワーク、アセットを活用した地域活性化支援に関する事項（新型コロナウイルス感染予防対策を含む）
2. （２）地域産業振興、中小企業等支援および地域支援のために必要な事項
3. （３）シェアリングエコノミー推進による地域エコシステムの構築に関する事項
4. （４）「よい仕事おこしネットワーク」を活用した地域活性化支援に関する事項

※　よい仕事おこしネットワーク：全国の参加信用金庫とその店舗のネットワークを活用し、「日本を明るく元気にする」ために各信用金庫のコーディネーターが商談の取次ぎや企業等が抱える課題を解決するビジネスマッチングサイト。

NTT東日本では2009年4月より在宅勤務制度を導入し、シンクライアント端末や指紋認証システム等、在宅勤務に必要なICTシステムを整備してきました。2014年7月からは、在宅勤務のさらなる浸透によって、勤務時間の効率的な活用と柔軟な働き方を推進するとともに、お客さまへのテレワーク環境の構築を積極的に支援しています。従業員の９割以上が障がいを持っており、特例子会社の認可を受けている株式会社アウトソーシングビジネスサービスでは、多様な働き方に対応するため2018年に在宅勤務を導入しましたが、情報セキュリティ上在宅勤務では一部の業務しかできないのが課題でした。今後開催が見込まれる大規模イベント期間中の交通混雑緩和等に向けて、自宅でも会社と同じように仕事ができるセキュアなテレワーク環境を全社的に整備することが急務となっていました。そうした背景から、NTT東日本 東京西支店では、NTTのサービスと在宅勤務環境構築のノウハウを活かし、働く場所にとらわれない新しい仕事環境の整備をめざし、クラウド型仮想デスクトップを利用したテレワーク環境を提案、構築しました。これにより、利用者はクラウドを介して会社のパソコン環境を使用できるため、自宅や外出先でも普段と同じ操作性で業務が行えるようになりました。また、画面転送のみでデータ自体の転送は行われないため、データの漏洩が起きないセキュアな環境となっています。折からの新型コロナウイルス感染症流行ではBCP（事業継続計画）対策としても効果を発揮し、ウィズコロナ・アフターコロナ時代のニューノーマルな働き方の実現をサポートしています。

日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立等、働く方のニーズの多様化に直面しており、生産性向上とともに就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題とされています。

NTT東日本では、今後もサテライトオフィス・在宅勤務・モバイルワークといった柔軟な環境構築支援および提供を行うことで、障がいをお持ちの方や外出が困難な方でも、自宅等での活躍の機会を創出し、人と社会をつなぎ人手不足の解消や働き方改革促進等社会課題に貢献をしていきます。

システムイメージ

NTT東日本グループでは、多様な個性を持った一人ひとりの社員が能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成に向けて、さまざまな啓発活動を実施しています。2019年11月、東京事業部ではLGBTについてより一層の理解を図るため、LGBT理解促進研修を開催しました。

2018度の同研修は管理者が対象でしたが、2019年度は対象者を一般社員まで拡大し、管理者約120名、一般社員約100名が参加しました。講師に認定特定非営利活動法人ReBit様をお迎えし、多様な性に関する基礎知識、当事者のリアルな現状、職場での課題および求められる対応等に関する講義が行われました。現場に即した内容は気づきが多く、参加者の理解を深めることができました。