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イノシシの生態調査から福祉・防災まで 地方版スマートシティ

地方版スマートシティとは

都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させることで、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを推進。地域の農業・林業・漁業を中心に、商業と観光、福祉、防災など一つ一つの課題に取り組みます。

背景と目的

スマートシティとは、「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」(国土交通省)※です。
少子高齢化に伴う人口減少、地域の担い手不足や財政的な制約等、これまでの経済や社会システムでは立ち行かないさまざまな課題が顕在化しています。これに対しNTT東日本は、産官学連携のもと、 IoT・AIを活用したさまざまなソリューションを開発提供することにより、最新のICTを融合した街づくり「スマートシティ」を展開していきます。
※国土交通省HP「スマートシティに関する取り組み」より

今後プロジェクトで検討する領域の図

実証実験

CASE 01

木更津市・鳥獣害対策

IoTを活用し鳥獣害対策、ジビエ産業による地域活性化へ

実施時期
2019年4月〜2020年3月
IoTによる地域活性化のイメージ
PROJECT

木更津市では、イノシシによる水稲・果樹・野菜等の被害が年々増加しています。一方で狩猟従事者は高齢化、担い手不足により減少傾向にあり、効率的な鳥獣害対策が課題となっていました。

RESULT

IoTを活用しイノシシ捕獲の効率化を図るとともに、民間の獣肉処理加工場と連携し、流通から販売までの一連の工程を担う地域産業の創出・活性化に向けた検討を進めています。
●赤外線センサーによるアラート通知とネットワークカメラによる監視を導入
●巡回作業を大幅に削減し捕獲作業の効率化へ
●捕獲したイノシシの迅速な処理加工の実現へ

※文中に記載の組織名・所属・肩書・取材内容などは、すべて2019年3月時点(インタビュー時点)のものです。
※上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。

CASE 02

郡山市・食用鯉の養殖事業

鯉の伝統を絶やさない、IoTで養殖技術の伝承に着手

実施時期
2019年6月〜2022年3月(予定)
養殖場の様子をクラウドから事務所・研究室・外出先でデータを取得
PROJECT

郡山市は全国屈指の食用鯉の生産地ですが、近年、食生活の変化や震災後の風評被害などで需要が低下していました。一方、生産者側では高齢化が進み、生産性向上、稼働削減、後継者育成、技能継承などが課題となっていました。

RESULT

IoTを活用し、養殖管理状況の可視化、データ化と、取得したデータの分析を踏まえた飼育ノウハウの蓄積・体系化に取り組んでいます。
●IoTセンサーで水温・溶存酸素・pHなどを測定
●ネットワークカメラで池と鯉の状態を監視
●クラウドにアップロードし、遠隔地でのデータ収集と監視、調査研究にも活用できる体制を構築

※文中に記載の組織名・所属・肩書・取材内容などは、すべて2019年7月時点(インタビュー時点)のものです。
※上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。

CASE 03

小菅村・林業の成長化産業

山間部のネットワーク化とIoTでスマートビレッジへ

実施時期
2020年2月中旬〜2020年9月(予定)
山間部のネットワーク化のイメージ
PROJECT

山梨県小菅村は森林面積が95%を占めます。林業のフィールドとなる山間部は地形が険しく、危険な業務も多く、通信手段がない場合もあり、労働災害抑止が課題となっていました。また、植林へのシカの食害に対応する獣害対策も求められていました。

RESULT

山間部をカバーする通信環境として、高出力でメッシュマルチホップ機能を有するLPWAを導入。職員は子機を携帯し、チャットによる業務連絡、GPSによる位置確認、SOS発信などで安全を確保しています。また、シカを捕獲する罠が作動すると通知するセンサーを設置しています。さらに自営ネットワークを基盤に総合的な“山おこし”をめざしています。

※文中に記載の組織名・所属・肩書・取材内容などは、すべて2020年1月時点(インタビュー時点)のものです。
※上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません

CASE 04

相模湾・漁業の働き方改革

IoTで遠隔操船の実用化と沿岸漁業の効率化を

実施時期
2020年4月以降(予定)
沿岸漁業の効率化のイメージ
PROJECT

次世代水上交通システムの開発に取り組む東京海洋大学では、遠隔操船システムや自動操縦に欠かせない、カメラの映像情報を伝送する無線システムを模索していました。

RESULT

新しいWi-Fi規格を利用したシステムの実証実験を、神奈川県水産技術センター、NTT東日本と共同で実施。遠隔操船や自動操船の開発のみにとどまらず漁業の幅広い分野への適用を視野に入れています。定置網や大型ブイにカメラ・センサーを設置し、漁獲量を出漁前に把握するシステムにより、漁業の効率化と海の資源管理につながるサスティナブルな漁業への期待が高まっています。

※文中に記載の組織名・所属・肩書・取材内容などは、すべて2019年11月時点(インタビュー時点)のものです。
※上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。

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