テレワークにより増加する1年間の自由時間

　国土交通省と(社)日本テレワーク協会がまとめた「テレワークの効果に関する調査の概要」によると、週２回の割合でテレワーク（在宅勤務やモバイル勤務などIT［情報通信技術］を活用した場所・時間にとらわれない働き方）を行った場合、雇用型テレワーカー（企業などに属しているテレワーカー）で年間105時間、自営型テレワーカー(自営業、SOHOなど企業に属さないテレワーカー)で年間68時間の自由時間が増加するとの試算がまとまりました。これは主に通勤時間や移動時間が削減、短縮されることで生まれる時間です。実際、雇用型テレワーカーを対象としたアンケート調査^＊においても「通勤に関する肉体的・精神的負担が少ない」ことがテレワークのメリットの第2位になっており、テレワークによって生活にゆとりが生まれていることがうかがえます。

　2002年において、日本のテレワーク人口は408万人（うち雇用型テレワーカー：304万人、自営型テレワーカー：104万人）と推計されていますが、IT戦略本部が策定したe-Japan戦略IIでは「2010年までにテレワーク人口を就業者人口の2割になることを目指す」としています。これから、もっと身近になるかもしれないテレワークという働き方。その時、あなはたテレワークという働き方を選びますか？

＊国土交通省「テレワーク・SOHOの推進による地域活性化のための総合的支援方策検討調査報告書」(平成15年3月)