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(別紙)具体的な施策について

項目 内容
人員のスリム化
  <平成28年度> <平成29年度>※2 <平成30年度>※2
年度末人員数※1 2.8万人 2.7万人 2.7万人
(対前年度増減)   (▲0.1万人) (▲0.0万人)
<内訳> NTT東日本本体 0.5万人 0.5万人 0.5万人
  • ※1人員数はNTT東日本及びアウトソーシング会社等の合計。
  • ※2平成29年度末及び平成30年度末については推計値である。
業務の集約
116業務
  • 拠点の集約に加え、受付体制のエリアフリー化による効率化を推進
    拠点数
    <平成18年度末 <平成30年度末>
    43拠点 11拠点
    • 平成19年よりユニバーサルサービス基金制度稼動
資産のスリム化
空スペースの有効活用
  • 集約に伴い廃止した拠点の建物スペースの有効活用のため、空スペースの貸付を推進。
遊休不動産の売却による保有コストの削減
  • 社宅等の集約、廃止及び売却により、保有コストの削減を推進。
その他
@ビリングの利用による料金請求コストの抑制
Web受付による受付稼働の効率化
その他物件費全般にわたる抑制
  • 紙及び電気使用料の削減等