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2022年度のユニバーサルサービス収支における経営効率化の状況

1. 第一号基礎的電気通信役務の提供にあたり実施した経営効率化の実績について

2022年度における第一号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の費用について、人員のスリム化や業務の集約・アウトソーシング等を実施するとともに、建物等の資産のスリム化に取り組むことにより、対前年度比▲9.3%の効率化を図っております。

(単位 億円) NTT東日本
2022年度 2021年度 増減額 増減率
営業収益 1,365 1,461 ▲ 95 ▲6.5%
営業費用 1,612 1,686 ▲ 74 ▲4.4%
  (内)設備利用部門費用 459 506 ▲ 47 ▲9.3%
営業利益 ▲ 247 ▲ 226 ▲ 21

2. 市場環境の変化や競争の進展等が第一号基礎的電気通信役務収支に及ぼした影響について

2022年度における第一号基礎的電気通信役務収支は、経営効率化に努めているところ、加入電話の基本料の収益については、携帯電話の普及に加え、光IP電話やアプリケーションサービス等の他事業者が提供するサービスとの競争が進展していること等に伴い、契約数が減少しているため、対前年度で▲95億円の減少となっている一方、費用については、加入者回線コストの削減(▲24億円)や設備利用部門コストの削減(▲48億円)を図ったこと等により、対前年度で▲77億円の減少となっています。

その他第一種公衆電話・緊急通報等を含めて、全体の営業損益は対前年で▲21億円となっています。