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1.事業の概況

情報通信は、社会経済活動に欠くことのできない基盤として、国民生活の利便の向上や地方創生、企業活動の効率化、新たなビジネスの創出及び産業全般の国際競争力の強化への貢献が大いに期待されています。

また、情報通信市場はブロードバンド化・グローバル化の進展、固定と移動の融合、AI※1・ビッグデータ※2・IoT※3の活用やクラウドコンピューティングの進展、スマートフォン・タブレット型端末等の高速無線・Wi-Fi対応端末の浸透、無料の通話やメッセージ通信を実現するアプリケーションの普及等により、従来の枠組みを超えた構造変化が進展してきています。

地域通信市場においても、光アクセスを基盤としたサービス競争の激化に加え、多様な無線端末を利用した新たなサービスの拡大、それらに伴うお客様の利用用途の多様化やデータ通信量の増加等、大きく変化してきています。

当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境の中で、情報通信産業の責任ある担い手として、コンプライアンスを徹底し、公正競争条件の厳格な確保に努めるとともに、経営基盤の安定・強化を図りつつ、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供、災害やサイバーセキュリティへの脅威、データ通信量の増大に対応できる高度かつ強靭な通信ネットワークの構築、大規模自然災害等の際の迅速な復旧等の取り組みを通じて社会的インフラとしての信頼性を確保し、ネットワークのマイグレーションについても適切に対応してまいりました。

これに加え、次世代ネットワーク(NGN)を活用した新しいサービス・商品の提供ならびにお客様にとって“使いやすい”、“より長くご利用いただける”料金メニューの提供等を通じて、ブロードバンド環境の充実と光サービスの更なる利用層拡大に努めてまいりました。

①光・IP系サービス推進に向けた取り組み

ブロードバンドサービスにおける競争が激化する中、「フレッツ光」※4の普及拡大や継続利用の促進、また、お客様ニーズへの対応に向けて、新たなサービスの提供や「光コラボレーションモデル」の取り組みを強化しました。

「光コラボレーションモデル」については、光コラボレーション事業者様を支援することで、新規需要創出や関連するオペレーションの効率化に努めてまいりました。その結果、現在560社を超える事業者様にご活用いただいており、光コラボレーション事業者様が提供する光アクセスサービスの契約数は2017年9月6日に600万契約を突破しました。

②ソリューションビジネスの取り組み

地域の企業等のお客様に対し、ICTを活用した新たなサービスを提供しました。

  1. ⅰ.

    企業のお客様向けのWi-Fiサービスについては、サポート付き簡単Wi-Fiサービス「ギガらくWi-Fi」を提供中でありますが、企業様の業務効率化やマーケティング活動の支援に向け、カメラ端末・クラウド・サポートをセットにした、「カメラオプション」を2017年10月16日より提供開始いたしました。

    また、「ギガらくWi-Fi」の契約者様に対し、当社が指定するIoTデバイス、IoTクラウドをサポートする、「IoTサポートオプション」を2018年1月18日より提供開始いたしました。

  2. ⅱ.

    セキュリティサービスについては、パソコンやタブレット等の端末のウイルス対策サービスのほか、当社によるウイルス感染状況の監視や、万が一のウイルス感染時の通知および駆除、セキュリティ設定の代行、セキュリティ対策効果のレポート提供といったサポートをご利用いただくことで、より安心・安全なセキュリティ対策が可能となる、「おまかせアンチウイルス」を2017年4月24日より提供開始いたしました。

    また、お客様のオフィス内に不正通信の検知・遮断機能を搭載した専用BOXを設置することでネットワークセキュリティを強化するとともに、当社のセキュリティサポートデスクによる、不正通信状況の監視、有事の際の復旧支援を提供する、「おまかせサイバーみまもり」を2017年6月29日より提供開始いたしました。

  3. ⅲ.

    クラウドサービスについては、企業のお客様向けにインターネットや閉域ネットワークを経由し、クラウド上でファイルサーバーやアプリケーションサーバー等を簡単・セキュアに構築・運用できる、「クラウドゲートウェイ サーバーホスティング」を2017年5月19日より提供開始しました。

    また、文化観光業界様向けに独自に制作・収集した文化観光分野の対訳コーパスや頻出フレーズ・単語を大量に機械学習させることで、同分野における翻訳精度を向上させたAI翻訳サービス、「ひかりクラウドcototoba」を2017年7月3日より提供開始いたしました。

  4. ⅳ.

    サポートサービスについては、「フレッツ光」をご利用されている中小企業・SOHOのお客様向けにお客様の過失によりパソコンやタブレットが故障した際、専用のサポートセンターにおいて故障修理や機器交換に対応する、「なおせ〜るPRO」を2017年10月23日に提供開始いたしました。

  5. ⅴ.

    SOHOのお客様向けビジネスフォンシステムとして、外線2チャネル・電話機最大8台まで収容でき、オフィスのICT環境を手軽に構築することが可能なビジネスフォンシステム「オフィステレフォン」を2017年7月31日より提供開始いたしました。

③事業運営体制の状況

当社は、通信サービスの提供を通じ、安心・安全・快適な東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献するため、関連組織との対応や設備構築等を一元的に実施することを目的に、「東京オリンピック・パラリンピック推進室」を設置いたしました。*NTT東日本は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールドパートナー(通信サービス)です。

また、お客様ニーズをはじめとする市場環境の急速な変化等に対応する観点から、大規模から中堅・中小規模の企業のお客様を一元的に所掌する営業体制に見直し、サービス販売・ソリューション営業等を所掌してきた「ビジネス&オフィス営業推進本部」を、「ビジネスイノベーション本部」に改称いたしました。

④CSRの推進に向けた取り組み

当社は、情報通信サービスの提供を通じて、社会の持続的な発展に貢献していくことを企業の社会的責任と認識し、CSR活動をNTT東日本グループにおける事業運営の重要な柱の一つと位置づけ、公正競争の確保、個人情報保護、適正な広告表示、各種法令等を遵守するとともに、ⅰ国民生活に欠かせない重要なインフラとしての高い安定性と信頼性の確保、ⅱ豊かな社会の実現に向けた各種サービス、ソリューションの提供、ⅲ社会全体の環境負荷低減に貢献する情報通信サービスの提供や省エネルギー化・省資源化、節電による環境負荷軽減等、様々な社会的課題の解決に取り組みました。

これらにあたっては、「NTT東日本グループがめざしていく姿」を明確にした上で、「NTTグループCSR憲章」(2006年6月制定)の更なる浸透、CSR活動における重要テーマ毎に設定した「KPI」※5に基づくPDCAサイクルの実践等、情報通信の責任ある担い手として相応しいCSR活動の取り組みを展開してまいりました。

取り組みの事例としては、災害時における通信手段を確保するため、自治体等と協議し、「災害時用公衆電話(特設公衆電話)」の事前設置を進め、当事業年度末施設数は、前年同期比0.5万増の4.6万台となり、災害時においてもお客様に安心・安全をお届けできる環境を構築しました。その活動の一環として、公衆電話を利用したことのない小学生向けに災害時における公衆電話の利便性を伝えるため、利用方法を分かりやすく説明したチラシやシール等を作製し、緊急時における公衆電話の利用啓発に取り組みました。

また、障がい者スポーツにおける普及・強化等を支援するため「書道アート電報(夢・つなぐ)」を販売するほか、仙台市様と合意した「『ふるさとの杜再生プロジェクト』を通じたみどりの再生」の推進に向けて、メロディDENPO「ブルーミングフォレスト」を販売する等、電報サービスを通じた寄附にも取り組むとともに、東北復興への更なる貢献をめざし、福島県相馬市に新たな防災林を作る植樹活動、「『NTT東日本ふくしまの森』プロジェクト」を実施いたしました。

更には、「NTT東日本グループCSR報告書2017」を発行するにあたっては、「NTTグループCSR憲章」に掲げる4つのテーマ※6に沿った「KPI」を国連が採択した「SDGs」※7と関連づけて掲載する等、ステークホルダー・エンゲージメントにも積極的に取り組みました。

⑤営業収益等の状況

以上の取り組み、およびコスト削減を行い、営業収益は1兆6,462億円(前年同期比1.6%減)、営業利益は2,600億円(前年同期比37.5%増)、経常利益は2,736億円(前年同期比33.8%増)、当期純利益は1,524億円(前年同期比1.9%増)となりました。

  • ※1Artificial Intelligenceの略。人間の脳が行っている知的な作業をコンピューターで模倣したソフトウェアやシステム。
  • ※2インターネットの普及やコンピューターの処理速度の向上等に伴い生成される、大容量のデジタルデータ。
  • ※3Internet of Thingsの略。今までインターネットに接続される事のなかったモノがインターネットに接続されていく概念のこと。
  • ※4「フレッツ 光ネクスト」、「Bフレッツ」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光WiFiアクセス」の総称(「光コラボレーションモデル」を含む)。
  • ※5Key Performance Indicatorの略。重要業績評価指標。目標の達成度合いを計る定量的な指標のこと。
  • ※6「安心・安全なコミュニケーション」「人と社会のコミュニケーション」「人と地球のコミュニケーション」「チームNTTのコミュニケーション」
  • ※7Sustainable Development Goalsの略。持続可能な開発目標。