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(報道発表資料)

2017年12月21日
行田ケーブルテレビ株式会社
東日本電信電話株式会社

行田ケーブルテレビとNTT東日本との協業について
〜提供エリアの全域光化によるサービス拡充、および高度な情報通信インフラによる地域経済の活性化促進〜

行田ケーブルテレビ株式会社(本社:埼玉県行田市、代表取締役社長:清水 龍男、以下「行田ケーブルテレビ」)と東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山村 雅之、以下「NTT東日本」)は、行田ケーブルテレビが行田市で提供するサービスと、NTT東日本の光アクセスサービス※1を活用し、4K放送をはじめとしたサービスの高度化やインターネットサービスの高速化などの全域光化によるサービス拡充、さらに行田市の地域経済の活性化促進を目的とした協業を行うことで合意しました。

NTT東日本は、複数のケーブルテレビ事業者様とケーブルテレビ提供エリアの全域光化に向けた検討を進めてまいりました。今後も本協業のようなケーブルテレビ提供エリアの全域光化の取り組みを進めてまいります。

  • ※1NTT東日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」または光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスです。

1.背景

光ケーブル(FTTH)への設備更改検討

行田ケーブルテレビは1989年に会社を設立し、1992年に埼玉県行田市に放送局を開局、地域に根差した放送サービスおよび通信サービスを提供しています。近年、4K放送をはじめとした情報通信映像技術の急速な進歩を受け、光ケーブル(FTTH)による設備更改を検討してまいりました。

両社の特性を生かす選択

行田ケーブルテレビが光ケーブル(FTTH)への設備更改を検討するにあたって、行田市内全域に光ケーブル網の敷設が完了しているNTT東日本との協業を選択することになりました。

NTT東日本の光アクセスサービスを活用し、より最新の情報通信技術をお客さまに提供していくことで、行田ケーブルテレビは地域密着のサポート体制の構築に専念することが可能となります。本協業を、個人向け・法人向けを問わず、全てのサービスの向上につなげてまいります。

2.協業の概要

行田ケーブルテレビは、NTT東日本の光アクセスサービスを活用することで、埼玉県行田市のフレッツ光提供エリアの約3万4千世帯に地域放送の提供が可能となります。

本協業により、お客さまは一本の光回線で、4K放送をはじめとした高度な放送サービス、高速大容量のインターネット、電話などをご利用いただけます。さらに、地域情報も合わせて視聴可能となります。

なお詳細なサービス提供内容などについては、行田ケーブルテレビより別途お知らせいたします。

<サービス提供イメージ>

  • ※2光ネクスト ビジネスタイプなど一部対象外となります。
  • ※3インターネットのご利用には、本サービスに対応したプロバイダとの契約が必要です。
  • ※4専門チャンネル視聴時に必要となります。
  • ※5電話の利用には、HGWの設置と対応したサービスの契約が必要です。

3.サービス提供開始時期

2018年10月から順次提供予定

4.サービス提供エリア

埼玉県行田市

5.各社の役割

行田ケーブルテレビ
  • NTT東日本の光アクセスサービスを活用した放送サービスの提供
  • 埼玉県行田市全域光化の促進
NTT東日本
  • 光アクセスサービスの提供
  • 光化に向けた技術支援など

6.今後の展開

行田ケーブルテレビは、提供エリア内のHFC(光ハイブリッド方式)を、NTT東日本との協業のもと光回線への完全移行に向け取り組んでまいります。

また、行田ケーブルテレビの特徴である、地域密着、万全なサポート体制の更なる強化により、地域のみなさまがより便利な生活が送れるように様々なサービス展開を進め、その一方で「日本遺産に認定された足袋蔵のまち」、「浮き城として名を馳せた忍城」といった歴史のまち「行田市」を、映像コンテンツなどを通じて発信していき地域経済の活性化にも寄与してまいります。

なお、NTT東日本におきましては、行田ケーブルテレビに対して、サービス移行時の様々な技術的課題の解消に向けた支援などを実施してまいります。

<補足>
(各社概要)

行田ケーブルテレビ株式会社
所在地:埼玉県行田市大字持田980
代表者:代表取締役社長 清水 龍男
資本金:4億3,700万円
URL:http://www.ukishiro.net/新規ウィンドウで開く
東日本電信電話株式会社
所在地:東京都新宿区西新宿3丁目19番地2
代表者:代表取締役社長 山村 雅之
資本金:3,350億円
URL:http://www.ntt-east.co.jp/

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。