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News Release 東日本電信電話株式会社

2015年12月21日

内線機能のクラウド化とワークスタイル変革を実現するクラウド型PBXサービスの提供〜「ひかりクラウドPBX」を1月21日より提供開始〜

  • NTT東日本は、クラウド型PBXサービス「ひかりクラウドＰＢＸ」を、2016年1月21日より提供開始します。
  • 「ひかりクラウドＰＢＸ」は、従来のPBXやビジネスフォン等の通信機器が備えた内線通話機能、グループ着信機能、転送機能等に加え、スマートフォンやパソコンなど多様なデバイスで、ロケーションを問わず無料で内線電話を利用できるクラウドサービスです。
  • クラウド型で提供することにより、各拠点のPBX/ビジネスフォンが集約でき、オフィスの通信設備コストの削減が可能になります。

1．提供の背景と目的

現在、運用管理コスト削減対策として、PBX/ビジネスフォン、サーバ等の通信機器を社内に設置せず、クラウド上に移行するニーズや大規模法人ユーザに加え、音声コミュニケーションが欠かせない中堅・中小企業においても、PBX/ビジネスフォンのクラウド化による「スマートフォン等の内線化（FMC※1・BYOD※2）によるワークスタイル変革」などのニーズが高まっています。

このような市場のニーズに応えるため、クラウド型PBXサービス「ひかりクラウドＰＢＸ」を提供することといたしました。

  • ※1FMC（Fixed Mobile Convergence）とは、固定電話と携帯電話の融合した通信サービスを表します。
  • ※2BYOD（Bring Your Own Device）とは、企業などで従業員の私物の情報端末を業務で利用することを表します。

2．サービス概要

本サービスは、従来のPBXやビジネスフォン等の通信機器が備えた内線通話機能、グループ着信機能、転送機能等に加え、スマートフォンやパソコンなど多様なデバイスで、ロケーションを問わず無料で内線電話を利用できるクラウドサービスです。クラウド型で提供することにより、複数拠点への主装置設置が不要になり、オフィスの通信設備コストの削減が可能になります。また、スマートフォンを利用することで、ロケーションにとらわれない自由な働き方が可能になります。サービスイメージは【別紙2】を参照願います。

なお、本サービスに係る活用業務の届出を総務大臣あてに実施いたします。

＜主な特長＞

  1. ①資産を持たずにPBX機能が利用可能
    • PBX機能をクラウド上で実現するため、PBX/ビジネスフォン主装置を社内に設置することなくご利用いただけます。
      • 主装置を設置しないため、社内の設置スペースが不要
      • 複数拠点ある場合、各拠点に主装置を設置することなく拠点間の内線通話が可能
      • 月々の利用料のみでご利用いただけるため、短期間利用のニーズに対応
  2. ②運用管理の効率化
    • PBX/ビジネスフォン主装置をクラウド化することで運用管理の効率化が可能です。
      • 主装置の各種設定（内線番号追加、変更等）をWeb上で簡易に設定変更が可能
      • 複数拠点ある場合、各拠点の主装置を集約することで運用管理コストが削減可能
  3. ③デバイスフリー、アクセスフリーでBYOD（Bring Your Own Device）を実現
    • 固定電話端末※3だけでなく、スマートフォンやパソコンの専用アプリケーション等から利用できます。
      • Wi-Fi環境をあわせて構築することで、スマートフォン等を利用し、オフィス内電話環境の無線化が可能
      • スマートフォン等を内線端末として利用する※4ことで、外出先からでも無料で内線通話が利用可能※5
    • ※3固定電話端末をご利用頂く場合は、別途専用のIP電話機をご購入頂く必要がございます。
    • ※4ご利用にはスマートフォンおよび専用アプリケーションのインストールが必要となります。
    • ※5パケット定額サービスをご利用でない場合は、別途パケット通信料が発生します。

3．提供条件

東日本エリア内において、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」または光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスの契約が最低1契約あることが必要となります。

  • ＊各種機能はインターネットに接続可能な環境であれば利用可能です。

4．提供料金等

【別紙1】参照

5．サービス受付開始日・提供開始日

  • サービス受付開始日：2015年12月21日（月）
  • サービス提供開始日：2016年1月21日（木）

6．お申し込み・お問い合わせ先

弊社公式ホームページ（https://flets.com/pbx/新規ウィンドウで開く）またはお客さまを担当する弊社営業担当者にお申し込み・お問い合わせください。

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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