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News Release 東日本電信電話株式会社

2014年5月13日

業務運営体制の見直しについて

NTT東日本は、変化する市場環境・経営環境に対応し、一層の業務効率化と、更なる地域密着でのサービス提供を推進するため、以下のとおり、業務運営体制の見直しを行います。

1.主な内容

(1)現行17支店の「6事業部・29支店」への再編成

現在、NTT東日本エリアの都道県単位に設置している17支店を、一層の業務効率化を推進するため、6つの事業部に大括り化し、集約可能な業務を効率的に実施するとともに、更なる地域密着でのサービス提供を推進するため、市場が大きい首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)および北海道を細分化した29支店を、事業部内部組織として設置します。

(2)地域子会社等の再編成

上記(1)にあわせ、現在、都道県単位に設置している地域子会社17社および東京エリアの法人営業を担うNTT東日本ソリューションズを4会社に再編成します。

(3)116等フロント系業務の一元化

複数社にアウトソーシングしている116等フロント系業務について、一層の業務効率化とサービスレベルの均一化・向上を推進するため、新たに設立した「(株)NTT東日本サービス」において、一元的に業務を実施します。

2.実施時期

2014年7月1日(火)(予定)
〔(株)NTT東日本サービスは、2014年4月1日(火)に会社設立済み、2014年7月1日(火)より営業開始予定〕

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。