（参考資料）加入者光ファイバ接続料の見直しについて

加入者光ファイバ接続料の算定の考え方

1．加入者光ファイバ接続料算定の基本的な考え方

• 接続料は、実際の設備に係るコストを負担いただく実績原価方式で算定することが基本と考えますが、接続料低廉化の見通しを示すことにより接続事業者様が参入しやすい環境を整える観点から、現行と同様、平成26年度から28年度までの3年間を算定期間とする将来原価方式を採用の上、接続料を設定しました。
• 接続料算定に必要な需要数については、ブロードバンドのニーズが固定からモバイルに移行しつつある中で自社、他社ともに積極的に見込み、また、投資及び費用についても、今後の効率化を織り込んで算定しています。
• 総務省開催の「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」における報告書^（注1）を受けて反映した、光ファイバとメタル間のコスト配賦方法の見直しにより、平成26年度及び平成27年度の乖離額調整後料金が現行接続料を上回る水準となったことから、光ファイバの原価をメタル回線に付け替え、現行接続料を下回る水準に設定しています。
• 平成26年度適用料金は、平成24年度の実績収入と実績原価との差額（乖離額）を含んでおり、平成27年度適用料金は、平成25年度の見込収入と見込原価との差額を含んでいます。
• これらに基づいて算定した結果、平成26年度以降の加入者光ファイバ接続料は以下のとおりとなります。
  1. (1)加入者光ファイバ
     平成26年度：3,159円/月→平成27年度：3,115円/月→平成28年度：3,072円/月^（注2）
  2. (2)シェアドアクセス方式の主端末回線^（注3）
     平成26年度：2,809円/月→平成27年度：2,783円/月→平成28年度：2,756円/月^（注2）

• (注1)URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000205.html
• (注2)算定期間中に新たに生じて加減することになる実績収入と実績原価の差額を含まない
• (注3)毎年度実績原価方式により見直すこととなる局外スプリッタの平成26年度適用料金を含む

2．接続料算定上の主な前提条件

（1）需要

• フレッツ光については、純増数が減少傾向にある中で、光アクセスサービスの更なる普及拡大に努めることで、平成26年度から28年度の各年度について、今年度の事業計画と同数の50万純増を見込み、これをビル別・光配線区域^（注）別に見積もった上で、必要な芯線数を見込んでいます。
• ダークファイバの芯線数については、接続事業者様の今後の営業戦略に依存することになるため、当社で予測することは難しい面はありますが、今回の接続料算定にあたっては、以下の通りに必要な芯線数を見込んでいます。
  【シングルスター方式】
  Wi-FiやLTEの普及拡大に伴う需要の増加が今後更に拡大するものと想定し、具体的には、平成25年度は直近3年間における最大の純増数と同数とし、以降は、直近3年間の状況を踏まえて、毎年度、純増数が増加するものとして算定。
  【シェアドアクセス方式】
  FTTHサービス市場の成長が鈍化している中で、今後もこれまでと同様に普及拡大するものと想定し、具体的には、平成25年度上期実績の2倍を毎年度の純増数をベースに、新規参入需要等を個別に織り込んで算定。
• このように需要は、接続事業者様の需要も含めて積極的に見込んでいます。

• (注)一つの局外スプリッタでカバーできる区画

（2）投資

• 算定した需要に対応した最低限のケーブル敷設に必要な投資を見込んでいます。その際、投資単価の低減（▲3％）を見込んでいます。

（3）費用

• 減価償却費は上記投資額をもとに算定し、施設保全費等は平成24年度の実績をもとに毎年度の効率化（▲3％）を織り込み算定しています。

3．乖離額調整制度について

• 将来原価方式は、一定の予測に基づく算定方式であり、実際の実績原価・需要は、今後のサービス・技術動向や経済情勢、消費動向、さらには、接続事業者様の営業戦略等の影響を受けることから、構造上、予測との乖離が確実に生じます。
• 将来原価方式を採用する場合には、これらのコスト回収の過不足分を調整する必要があることから、今回の接続料見直しでは、各年度の実績収入と実績原価の差額は翌々年度の接続料原価に加減して調整することとします。
  （平成25年度の乖離額の見込みと実績の差額は平成27年度接続料で補正、平成26年度の差額は平成28年度の接続料で調整し、以降これを繰り返し）
• なお、現行接続料においても乖離額調整は認められており、直近では、平成22年度実績で▲58億円、平成23年度実績で▲65億円をそれぞれ翌々期の接続料原価を引き下げる調整を行っています。このように、当社及び接続事業者様が更に需要を拡大すれば、接続料が更に低廉化する仕組みであることから、光サービスを展開する事業者が需要を増やそうとするインセンティブが働くことになると考えます。

加入者光ファイバ接続料の見直し［Ｈ23〜28］

加入者光ファイバ1芯あたり実績コストの推移［Ｈ13〜24］

加入者光ファイバとシェアドアクセス方式について

主端末回線接続料の見直し［Ｈ23〜28］

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