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(別紙)

1.加入電話・ISDN契約数の推移

平成23年度末における加入電話+ISDN契約数は1,570万となり、前年度末から▲162万(▲9.4%)の減少となった。ピーク時(平成12年度末:3,147万)からの減少数は、累計で▲1,577万(▲50.1%)となっている。

<年度末契約数の推移>

(参考)ひかり電話の年度末チャネル数の推移

(単位:万チャネル)

ひかり電話 425 (118)
<38.6%>
542 (117)
<27.6%>
645 (103)
<18.9%>
740 (96)
<14.8%>
  • (注)1( )内は対前年度増減数、< >内は対前年度増減率。
  • (注)2事業所集団電話は事務用に含む。
  • (注)3INSネット1500は事務用としてINSネット64の10倍で換算。
  • (注)4四捨五入をしているため、数字の合計が合わない場合がある。
  • (注)5ひかり電話は、ひかり電話オフィスタイプ、ひかり電話オフィスA及びひかり電話ビジネスタイプを含む。

2.都道県別の加入電話+ISDN契約数の増減

都道県別にみると、東京都及びその近郊県の減少数が大きい。

【減少数の大きい都道県】

(単位:万契約)

順位 都道県名 H23年度 (参考)H22年度
1 東京都 ▲39.3 <▲9.6%> ▲46.3 <▲10.2%>
2 神奈川県 ▲23.3 <▲10.6%> ▲27.5 <▲11.1%>
3 埼玉県 ▲16.0 <▲9.8%> ▲19.6 <▲10.7%>
4 千葉県 ▲15.5 <▲10.6%> ▲16.1 <▲10.0%>
5 北海道 ▲13.4 <▲7.9%> ▲12.6 <▲6.9%>
  • (注)1< >内は対前年度増減率。
  • (注)2INSネット1500はINSネット64の10倍で換算。

3.単位料金区域別の加入電話+ISDN契約数の増減

単位料金区域別にみると、大都市及びその近郊の都市における減少数が大きい。

【減少数の大きい単位料金区域】

(単位:万契約)

順位 単位料金区域名 H23年度 (参考)H22年度
1 東京(東京都) ▲31.3 <▲9.6%> ▲36.8 <▲10.1%>
2 横浜(神奈川県) ▲10.1 <▲10.9%> ▲11.6 <▲11.1%>
3 札幌(北海道) ▲4.2 <▲8.0%> ▲5.2 <▲9.1%>
4 浦和(埼玉県) ▲3.8 <▲9.6%> ▲4.5 <▲10.1%>
5 仙台(宮城県) ▲3.4 <▲9.4%> ▲3.6 <▲9.0%>
6 川崎(神奈川県) ▲3.3 <▲10.0%> ▲4.3 <▲11.3%>
7 千葉(千葉県) ▲3.0 <▲9.6%> ▲3.6 <▲10.3%>
8 市川(千葉県) ▲2.7 <▲11.3%> ▲3.4 <▲12.5%>
9 川口(埼玉県) ▲2.6 <▲10.5%> ▲3.4 <▲11.9%>
10 武蔵野三鷹(東京都) ▲2.3 <▲10.7%> ▲2.7 <▲11.3%>
  • (注)1< >内は対前年度増減率。
  • (注)2INSネット1500はINSネット64の10倍で換算。