ホーム > 企業情報 > お知らせ・報道発表 > 報道発表資料 > 2011年 > 5月

（別紙）

1.加入電話・ISDN契約数の推移

平成22年度末における加入電話＋ISDN契約数は1,732万となり、前年度末から▲172万（▲9.0％）の減少となった。ピーク時（平成12年度末：3,147万）からの減少数は、累計で▲1,415万（▲45.0％）となっている。

＜年度末契約数の推移＞

（参考）ひかり電話の年度末チャネル数の推移

（単位：万チャネル）

ひかり電話 306 (136)
<79.7%>		 425 (118)
<38.6%>		 542 (117)
<27.6%>		 645 (103)
<18.9%>
  • (注)1（　）内は対前年度増減数、＜　＞内は対前年度増減率。
  • (注)2事業所集団電話は事務用に含む。
  • (注)3INSネット1500は事務用としてINSネット64の10倍で換算。
  • (注)4四捨五入をしているため、数字の合計が合わない場合がある。
  • (注)5ひかり電話は、ひかり電話オフィスタイプ、ひかり電話オフィスA及びひかり電話ビジネスタイプを含む。

2.都道県別の加入電話＋ISDN契約数の増減

都道県別にみると、東京都及びその近郊県の減少数が大きい。

【減少数の大きい都道県】

（単位：万契約）

順位 都道県名 H22年度 （参考）H21年度
1 東京都 ▲46.3 <▲10.2%> ▲54.6 <▲10.7%>
2 神奈川県 ▲27.5 <▲11.1%> ▲29.3 <▲10.6%>
3 埼玉県 ▲19.6 <▲10.7%> ▲20.6 <▲10.1%>
4 千葉県 ▲16.1 <▲10.0%> ▲18.4 <▲10.2%>
5 北海道 ▲12.6 <▲6.9%> ▲13.3 <▲6.8%>
  • (注)1＜　＞内は対前年度増減率。
  • (注)2INSネット1500はINSネット64の10倍で換算。

3.単位料金区域別の加入電話＋ISDN契約数の増減

単位料金区域別にみると、大都市及びその近郊の都市における減少数が大きい。

【減少数の大きい単位料金区域】

（単位：万契約）

順位 単位料金区域名 H22年度 （参考）H21年度
1 東京（東京都） ▲36.8 <▲10.1%> ▲43.4 <▲10.7%>
2 横浜（神奈川県） ▲11.6 <▲11.1%> ▲12.5 <▲10.7%>
3 札幌（北海道） ▲5.2 <▲9.1%> ▲6.0 <▲9.5%>
4 浦和（埼玉県） ▲4.5 <▲10.1%> ▲5.1 <▲10.4%>
5 川崎（神奈川県） ▲4.3 <▲11.3%> ▲4.3 <▲10.4%>
6 千葉（千葉県） ▲3.6 <▲10.3%> ▲4.4 <▲11.1%>
7 仙台（宮城県） ▲3.6 <▲9.0%> ▲3.6 <▲8.3%>
8 市川（千葉県） ▲3.4 <▲12.5%> ▲4.0 <▲12.7%>
9 川口（埼玉県） ▲3.4 <▲11.9%> ▲3.7 <▲11.7%>
10 船橋（千葉県） ▲2.9 <▲11.9%> ▲3.3 <▲11.9%>
  • (注)1＜　＞内は対前年度増減率。
  • (注)2INSネット1500はINSネット64の10倍で換算。