ホーム > 企業情報 > お知らせ・報道発表 > 報道発表資料 > 2010年 > 11月


News Release 東日本電信電話株式会社

平成22年11月30日

会議録作成支援システム「VoiceAir(ボイスエア)」の提供開始について〜地方自治体様の議会における会議録作成の効率化、迅速化、コスト削減を実現〜

  • NTT東日本はこれまで、国会等の大規模な会議運営を必要とする議会向けに会議録作成支援システムを提供してきましたが、このたび、地方自治体様が容易に導入可能な会議録作成支援システム「VoiceAir」(以下、本商品)を、平成22年12月1日(水)より全国で提供開始します。
  • 本商品は、NTT独自の音声認識エンジン※1を活用し、高精度かつ高速な音声文字変換を実現しており、本商品を導入することで、地方自治体様の議会における会議録作成業務の効率化と迅速化及びコスト削減が期待できます。
  • 今後は、本商品を一般企業等、他分野においても活用できるよう検討を進めております。
  • ※1音声認識エンジンとは、あらかじめ登録したデータベースを利用して、入力された音声を文字化する機能です。

1.背景

地方自治体様議会では、地方自治法により会議録作成の義務が定められており、その会議録の多くは、自治体職員様の手作業による録音データの書き起こし、もしくは会議録作成業務を外部に委託することで作成されています。

一方で、多くの地方自治体様は、各種施策において「効率化」、「迅速化」及び「コスト削減」などに積極的に取り組まれていることから、このたびNTT東日本は、会議録作成業務をより効率的にすべく、これまでの大規模な会議運営を必要とする議会向けに提供してきた商品をコンパクト化し、地方自治体様が容易に導入可能な本商品を開発しました。

2.本商品の概要

あらかじめ録音した音声データを本商品に読み込ませることで、音声を認識し、会議録の粗原稿を作成できます。これにより、職員様や業務委託先による「議会録音データの書き起こし」工程が不要になります。

また、本商品の編集画面にて、映像や音声を確認しながら粗原稿の修正およびチェックをすることで会議録が完成するため、職員様の会議録作成業務の負担軽減や、委託費用等のコスト削減が期待できます。

3.提供価格等

商品名 会議録作成支援システム「VoiceAir」
提供価格
基本システム※2 398万円(税込:417.9万円)
言語モデルカスタマイズ※3
(オプション)
300万円(税込:315万円)
提供開始日 平成22年12月1日(水)
提供地域 全国
  • ※2基本システムは、専用のデスクトップ型パソコンおよびソフトウェア(音声認識機能、編集機能)で構成されます。
  • ※3言語モデルカスタマイズはオプションです。地方自治体様ごとに異なる議会用語等をあらかじめデータベースに反映することにより、更に高精度の音声認識を実現するものです。

4.特長

  1. (1)高い音声認識率

    NTT独自の音声認識エンジンおよび、京都大学の河原研究室が開発した音声認識技術を一部利用することで、高精度な音声認識を実現しました。

  2. (2)高速な音声認識

    NTT独自の音声認識エンジンにより、高速な音声認識を実現しました。実際の会議時間と同等、またはそれ以下の時間で粗原稿の作成が可能です。

  3. (3)簡単な操作性

    音声登録・音声認識・編集操作が、コンパクト化された1つの画面で可能なため、初めてご利用いただく方でも分かりやすく簡単に操作できます。

    編集画面では、音声や映像と粗原稿の連携機能によりカーソルが音声に合わせて自動的に連動し、簡単に粗原稿の編集が可能です。

    また、気になる部分のテキストをクリックすることで、クリックした位置からの音声や映像再生を行うことも可能です。

  4. (4)オールインワンセットでの提供による導入のし易さ

    導入のし易さと保守性を考慮し、専用のデスクトップ型パソコンに、音声認識機能や編集機能をもつソフトウェアをインストールした状態でオールインワンセットにてご提供します。

  5. (5)機能向上に向けたコンサルティングサービス

    自治体様のご要望に応じてコンサルティングを行い、音声認識精度をさらに高めるためのオプション機器(マイク、ミキサー等設備)等をご提案いたします。

5.今後の予定

今後は、本商品を一般企業等においても活用できるように、各分野における専門の基本システムの検討を進めております。

6.お客様からのお申し込み・お問い合わせ先

弊社ホームページのお問合せフォームよりお申込み・お問合せください。

「会議録作成支援システムVoiceAir」ホームページ
URL:https://www.ntt-east.co.jp/business/solution/minutes/index.html新規ウィンドウで開く

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。