１． 業　績　の　概　況


　当社は、日本電信電話株式会社の再編成に伴い、東日本地域において地域電気通信業務等を営む会社として、平成11年7月1日に設立、同日より営業を開始いたしました。

当中間期におけるわが国経済は、各種の政策効果の浸透などにより緩やかな改善が見られましたが、一方で設備投資の減少傾向が続き、雇用情勢も依然厳しいなど、本格的な景気回復へのきっかけをつかめないまま推移しました。

　情報通信分野におきましては、移動体通信やインターネットの利用者が引き続き順調に増加を続けるとともに、従来の音声を中心とした通信にかわってデータ通信に対する需要が急増しております。情報通信市場は、今後市場の拡大のみならず、ディジタル化の進展によって質的にも大きく変化することが期待されており、この新しい市場をめぐって外資系通信事業者や異業種事業者が積極的に参入し、あらゆる分野で激しい競争を繰り広げています。

　当社を取り巻く事業環境は、このように極めて変化が激しく、競争の激化とともに経営環境も非常に厳しい状況にありますが、当社は、市場の動向を的確に捉え、「安く」、「使い易く」、「信頼のある」魅力的なサービスをタイムリーに提供することを事業運営の基本として、様々な取り組みを実施いたしました。

　当中間期における主な取り組みは次のとおりです。

　まず、インターネットの普及に伴って堅調な伸びを続けているＩＳＤＮについては、お客様の利便性の向上と一層の普及拡大を図るため、ＩＮＳネット64を対象に1回線で2つの電話番号の利用が可能となる「i・ナンバー」をはじめ、お話中や外出時にかかってきた電話をセンターに録音したり、携帯電話への転送が可能な「マジックボックス」の提供を開始するとともに、「マジックボックス」と「ｉ・ナンバー」、「ＩＮＳナンバー・ディスプレイ」の組み合わせにより、月額使用料の合計金額を割引く「パック割引」を導入し、一層魅力あるサービスとしました。さらに、一般家庭や中小事業所等におけるインターネットの普及を促進するため、一定料金をお支払いいただくことにより最大６割引となる市内定額型割引サービス「ｉ・アイプラン」の販売を開始したほか、学校を対象に通信時間を気にせずにご利用いただける特別料金割引サービス「ｉ・スクール」を試験サービスとして提供いたしました。また、ライフスタイルの変化に伴い、土休日も営業してほしいとのお客様の要望にお応えするとともに、より一層サービスの向上を図るため、電話の移転や各種サービスのご注文、お問い合わせを電話で承っている「１１６」の営業を土曜・日曜・祝日にも行うことといたしました。

　一方、法人向けの営業につきましては、「チーム・マーケティング・ソリューション」というブランド名のもと、お客様とのチーム・コラボレーションを通してお客様の経営をサポートする取り組みを積極的に展開することとして、営業力の強化に努めました。

　以上の結果、当中間期の主なサービス別の販売状況は次のとおりとなりました。

　一般加入電話につきましては、ＩＮＳネットサービスの販売が引き続き堅調であったことなどの影響により、9月末の施設数が2,828万加入（７月１日の営業開始時に比べ29万加入の減）となりました。ＩＮＳネットサービスについては、ＩＮＳネット64の9月末の施設数が273万加入（同31万加入の増）となりました。

　また、当中間期における営業収益は、6,965億円となり、経常利益は109億円、中間損失は71億円となりました。


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