News Release

平成11年9月14日


平成11年度事業計画の認可申請について


 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は、日本電信電話株式会社の再編成に伴い、東日本地域において地域電気通信業務等を営む会社として、平成11年7月1日に設立、同日より営業を開始しているところですが、平成11年度事業計画について、次のとおり、郵政大臣に認可申請を行いました。



 情報通信は、高度情報社会に向け、社会経済活動の効率化・活性化のために大きく貢献することが期待されており、その市場はニーズの高度化、多様化、グローバル化とあいまって一層拡大発展していくとともに、世界の潮流は飛躍的な技術革新によりマルチメディア時代に向けて急速な進展を見せている。一方、長距離通信市場を中心としてきた競争は、グローバル化・マルチメディア化を反映して、国際市場・移動体市場を含めて本格的なサービス競争の時代を迎えており、地域通信市場においても競争が進展している。

 このような事業環境の中で、平成11年7月1日NTT東日本は、東日本地域における地域電気通信業務等を営む会社として発足した。当社は、今後とも、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めることはもとより、ディジタルインフラを活用した、広範な企業活動や個人活動に役立つ新たなサービスの提供などの情報流通の発展に向けた取り組みの展開、需要への即応に向けた光アクセス網整備の推進、公正な電気通信市場形成への寄与、応用的研究開発力の充実・強化、電気通信における公共性の確保などに努め、経営基盤の安定・強化を図り、世の中に貢献するNTT東日本を目指していく。

 当社発足後の初年度となる平成11年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、お客様の意見・要望等を的確、迅速に把握しサービスの改善に努めることはもとより、厳しい経営環境の中、費用削減努力や収益確保への取り組みに全力をあげるとともに、接続の円滑化とネットワークのオープン性の確保に向けた取り組み、応用的研究開発の強化、災害対策等の強化、人材の育成、新規事業の展開などを積極的に推進することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの施策の成果をお客様、地域社会、また持株会社を通じて株主の皆様に還元できるように努めることとする。

 平成11年度においては、以上の考え方に立ち、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行う。



1.音声伝送サービス

2.専用サービス

3.電報サービス

4.電気通信施設の改良・高度化

5.研究開発の推進

別表-1.
平成11年度主要サービス計画

別表-2.
平成11年度設備投資計画

別添-1.(添付資料)
平成11年度収支計画

別添-2.(添付資料)
平成11年度資金計画


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