1.事業の概況

 当事業年度におけるわが国経済は、前半はエネルギー・原材料価格高の影響などにより減速基調で推移していましたが、国際金融市場の混乱が世界的な経済危機をもたらし、輸出や生産が大幅に減少し企業収益や雇用情勢も厳しさを増すなど、景気は急速に悪化しました。
 情報通信分野においては、「u−Japan政策」「IT新改革戦略」が目指すユビキタスネット社会の実現に向け、IP化・ブロードバンド化の進展に伴うネット利用の普及と携帯電話の急速な成長による広がりに加え、通信と放送、固定と移動の融合や、SaaS※1等ネットを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックな構造変化が進展してまいりました。
 ブロードバンドサービス市場においては、光アクセスサービスの拡大が続き、当事業年度第1四半期には光アクセスサービスの契約数がDSLサービスの契約数を上回り、また、インターネット・IP電話・映像サービスを一体的に提供するトリプルプレイサービスの本格化、パソコン以外の情報機器等を活用した新たなサービスが登場するなど、市場環境が大きく変化してまいりました。一方、電話市場においても、光アクセスサービスの拡大に伴い、既存固定電話から光IP電話への移行が進み、また、他事業者によるドライカッパ回線を利用した直収電話サービスやCATV事業者による電話サービスとの競争が続いております。
 当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境のもと、お客様と長いお付き合いをさせていただく「身近な総合ICT※2企業」として、安定的なユニバーサルサービスの提供・維持に努めるとともに、昨年5月に日本電信電話株式会社が策定したNTTグループの新たな中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」の実現に向け、次世代ネットワーク(NGN)を活用した光アクセスサービス「フレッツ 光ネクスト」のサービス提供地域を拡大するなど、お客様のニーズにあった安心・安全で信頼性の高い魅力的なブロードバンドサービスの普及・拡大に積極的に努めてまいりました。
<1>光・IP系サービス推進に向けた取り組み
 NTTグループ中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」の具現化に向け、次世代ネットワーク(NGN)を活用した、信頼性に優れ、帯域確保型アプリケーションも利用可能な光アクセスサービス「フレッツ 光ネクスト」について、昨年3月に、東京・神奈川・千葉・埼玉の一部地域でサービス提供を開始し、当事業年度中にサービス提供地域を大幅に拡大、東日本エリア全17都道県の主要市区等において、サービスの利用が可能となりました。今後、更なるサービス提供地域の拡大を図り、平成21年度第2四半期までに「Bフレッツ」提供地域の90%、平成21年度内には「Bフレッツ」提供地域の全域に展開いたします。また、「ファミリータイプ」・「マンションタイプ」に加え、大容量データの送受信を可能にする最大通信速度概ね1Gbps※3の法人向け新メニュー「フレッツ 光ネクスト ビジネスタイプ」を提供開始するなど、サービスを拡充しました。引き続き、広帯域・高品質・高セキュリティ等の次世代ネットワーク(NGN)の特長を活かした利便性の高い新サービスの開発・提供など、次世代ネットワーク(NGN)の魅力を更に向上させるサービスラインナップの充実に努め、豊かなコミュニケーション環境の創造や新たなビジネス機会の創出を目指した取り組みを推進してまいります。
 光アクセスサービス「フレッツ光」※4については、より多くのお客様にご利用いただけるよう、月額利用料や工事費等の各種割引施策の実施、従来から提供している集合住宅向け「光配線方式」※5の小規模集合住宅向けメニューの提供開始、「フレッツ光」等を利用して簡易かつ安価にプライベートネットワークを構築し高いセキュリティによる通信が可能となるサービス「フレッツ・VPN ワイド」の提供開始などを通じて、販売の拡大を図ると同時に、地方自治体との連携を通じた積極的な提供地域の拡大に取り組みました。また、マンション市場においては、管理会社様や不動産会社様とも連携を図り、「フレッツ光」が導入されていないマンション等への「光配線方式」の拡充に取り組みました。
 更に、株式会社ケーブルテレビ山形様との地域におけるトリプルプレイサービスの提供に向けた協業、株式会社ベネッセコーポレーション様とのインターネットを利用した通信講座「進研ゼミ中学講座+i(プラスアイ)」※6と「フレッツ光」による安心・快適な学習環境の提供に向けた協業、株式会社タニタ様とのヘルスケア分野における協業、TOHOシネマズ株式会社様、角川シネプレックス株式会社様とのデジタルシネマ※7の配信における協業、日本ヒューレット・パッカード株式会社様とのオンラインフォトプリントサービスの提供に向けた協業など、幅広い分野の事業者と連携を図りました。また、株式会社オプティキャスト様が提供する放送サービスと組み合わせることにより「フレッツ光」を利用して地上放送・BS放送の受信が可能となる「フレッツ・テレビ伝送サービス」の提供開始、パソコンから「ひかり電話」を利用できる「ひかりソフトフォン」の提供開始、「フレッツ光」による便利で安心・快適な生活を提案する情報機器の「光LINK(リンク)」としてのシリーズ化などにより、光アクセスサービスの販売拡大に取り組むとともに、付加価値の高いサービスの普及・拡大に努めました。
 お客様サービスの向上に向けた取り組みについては、工事日即決の推進による光アクセスサービスの開通納期短縮や土休日受付・工事について継続的に取り組むとともに、「フレッツ光」の開通工事と同時にパソコン及び家庭用ゲーム機のインターネット接続設定等を行う「セットアップサービス」、ネットセキュリティ対策サービス「フレッツ・ウイルスクリア」の利用にあたり必要な専用ソフトのインストールをサポートするサービス「フレッツ・ウイルスクリア リモートインストール」を提供開始し、更には「ひかり電話」及び「ひかり電話オフィスタイプ」からNTTコミュニケーションズ株式会社が提供する0570で始まる「ナビダイヤル」への接続を開始するなど、光アクセスサービスの利用拡大に向け、お客様に安心してご利用いただけるサービスの充実に努めました。
<2>ソリューションビジネスの取り組み
 法人ビジネス分野については、自治体・防災・警察・消防・教育・農業・金融・医療等の分野に対し、業界の特性や動向を踏まえた業界特化型のソリューションを中心に効率的かつ効果的な営業活動を展開しました。
 特にデータセンタービジネスについては、大規模案件に対応可能なハイスペックなメニューに加え、より低廉な料金で利用できる「Ephelio(イフェリオ)データセンター※8 スタンダードタイプ」の提供開始など、ラインナップの強化に取り組み、新規需要の開拓に努めました。
 また、次世代ネットワーク(NGN)を活用した法人向けネットワークサービス「ビジネスイーサ ワイド」については、従来から提供してきました回線監視機能に加え、お客様のLAN内端末機器の監視も行う「LAN/WANモニタ」を提供開始しました。
 更には、デジタル・デバイドの解消及び地域のニーズに合わせたブロードバンドサービス環境の提供に向け、各自治体と連携し、ブロードバンド環境整備に積極的に取り組みました。
<3>事業運営体制の状況等
 事業運営体制については、遊休不動産の売却及び空きスペースの貸付の推進に加え、当社が保有する土地の利活用を推進するためNTT東日本グループ向けオフィスビルを中心としたビル賃貸等を行う「株式会社NTT東日本プロパティーズ」※9を設立し、営業を開始しました。また、ネットワーク設備の構築・サービス品質管理業務等を一元的に行う「広域ネットワークセンタ」を設置しました。更に、116センタ等の拠点集約やアウトソーシング化の推進を図るとともに、システム改善等による経費削減を積極的に推進するなど、一層の経営の効率化による経営基盤の安定・強化を図り、経営環境の変化に即応した弾力的な事業運営に努めました。
<4>CSRの推進に向けた取り組み
 情報通信サービスの提供を通じて、地球環境に優しく、社会の健全で持続的な発展に寄与していくことを企業の社会的責任と考え、CSR活動をNTT東日本グループにおける事業運営の重要な柱の一つとして位置づけ、「NTTグループCSR憲章」(平成18年6月制定)を基本に、個人情報保護の徹底をはじめとした法令等遵守はもとより、安心・安全な通信インフラの提供による信頼の維持・向上に努めました。また、情報通信サービスの提供を通じた社会全体の環境負荷低減への貢献、自らの事業活動に伴って消費するエネルギーの削減をはじめとした環境活動の推進に取り組みました。更には、ダイバーシティ・マネジメント※10により多様な人材の活用及び多様な働き方の推進にも取り組みました。
 これらCSRの取り組みについて、NTTグループCSR憲章の理念を浸透させつつ、グループ一体となったCSR活動を一層推進するために「NTT東日本グループCSR目標」を設定するなど、CSR経営の強化に努めるとともに、「NTT東日本グループCSR報告書2008」を発行し、ステークホルダーへの情報開示にも積極的に取り組みました。
 このほか、昨年7月の北海道洞爺湖サミットでは、全社を挙げて通信インフラを整備し、電気通信サービスの安定的な提供と通信確保に向けた防備・特別保守に取り組み、円滑なサービス提供を行いました。
 また、昨年6月に発生した「岩手・宮城内陸地震」では、通信設備及びサービスの早期復旧に向け、全社を挙げて取り組みました。具体的には、特設公衆電話の設置や「災害用伝言ダイヤル(171)」及び「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」の運用により連絡手段の確保を図ったほか、被災による設備故障等で電話がご利用できなかったお客様に対して、その期間の基本料金等を無料とするなど、情報通信事業者として、被災者支援の一翼を担いました。
 最後に、一昨年3月から同年11月にかけて実施した「ひかり電話」の一部のチラシ、新聞広告、リーフレット、ダイレクトメールの表示について、取引条件が実際のものより著しく有利であるとお客様に誤認させるものであるとして、昨年7月に不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定により、公正取引委員会から排除命令を受け、お客様にご迷惑をおかけしましたことにつきまして、心より深くお詫び申し上げます。当社は、お客様にわかりやすい適正な広告物を提供するため、昨年6月より本社に広告物を審査するための組織を設置し、すべての広告物を、使用する前に、消費生活アドバイザー等の意見を取り入れながら審査するとともに、代表取締役をトップとした専門の社内委員会を設置し、広告表示に関する全社的な基本方針の検討や広告表示の適正な実施状況の点検を行うこととしており、引き続き、これらの取り組みを通じて、お客様にわかりやすい広告表示を行ってまいります。
<5>販売状況
 以上の取り組みの結果、営業収益は1兆9,529億円(前年同期比2.5%減)、経常利益は653億円(前年同期比3.1%減)、当期純利益は775億円(前年同期比19.9%減)となりました。
※1: Software as a Serviceの略。ネットワークを通じてアプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組みのこと。
  ※2: Information and Communication Technologyの略。情報通信技術を表す言葉。
  ※3: 1Gbpsとは技術規格上の最大値。実使用速度は、お客様のご利用環境や回線の混雑状況によって低下する場合がある。また、お客様がご利用可能なトラヒックの他に通信を制御するための制御トラヒックが流れており、実際に利用可能な最大通信速度は、1Gbpsを若干下回る。
  ※4: 「フレッツ 光ネクスト」および「Bフレッツ」の総称。
  ※5: NTT東日本収容ビルからマンションの共通部分を経由して、各住戸に直接光ファイバーを引き込む「オール光」方式。
  ※6: 株式会社ベネッセコーポレーション様が提供する平成20年度に中学1年生向けに開講した通信講座。Webならではの音声・動画の解説や双方向性を活かした指導を通じて生徒の学力向上と高校合格を支援。
  ※7: 従来のフィルムによる映画素材の配給をデジタルデータに置き換えたもの。
  ※8: 「Ephelioデータセンター」は、NTT東日本が提供するデータセンターサービスで、お客様の業務システムの設計〜構築〜保守・運用をトータルで提供するフルアウトソーシングサービスの総称。
  ※9: 株式会社NTT東日本プロパティーズ(本社:東京都新宿区、会社設立:平成20年6月2日)
  ※10: 多様な人材を活かす経営戦略。


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