News Release

平成19年12月3日


「ユニバーサルサービス料」の変更について


 NTT東日本では、山間地や離島などの高コスト地域を含む日本全国で提供しているユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話、緊急通報の電話サービスをいいます。)を維持していくため、その赤字の一部について今年度からユニバーサルサービス基金制度による支援を受けております。この支援に必要な費用を賄うために、お客様にご利用の電話番号数に応じて「ユニバーサルサービス料」をご負担いただいております。
 ユニバーサルサービスは、携帯電話やIP電話の普及拡大及び採算性の良い都市部を中心とした他事業者が提供する固定電話サービスとの競争の進展により、収益の減少が続いております。こうした中、弊社では一層の経営効率化に取り組み、コスト削減を実施することで収益の減少による収支の悪化を補うよう努力しておりますが、従来接続料として競争事業者が負担してきた交換機コストの一部を基本料で負担するよう見直す制度変更に伴う費用の増加(平成17年度からの2年間で基本料費用が363億円増加)により、ユニバーサルサービスの収支が悪化しており、平成18年度で▲466億円の赤字となっております。
 このようにユニバーサルサービスを確保していくために必要な費用が増加する中で、「ユニバーサルサービス料」によるお客様のご負担が増加していくことが見込まれることから、お客様のご負担を抑制することを目的に支援額の算定方法が見直され、今年度から支援額が変更されることになりました(注1)
 これに伴い、支援に必要な費用を賄うための1電話番号当りの負担額(番号単価)が平成20年1月から月額6円に変更されることから、現在お客様にご負担いただいている「ユニバーサルサービス料」についても変更することとなりました。
 弊社としては、基金制度の下で、今後も日本全国におけるユニバーサルサービスの維持のために、積極的な企業努力を続けてまいります。
(注1) 支援額の算定方法の見直しにあわせて、基本料で負担することとされた交換機コストの一部を平成20年度から接続料として接続事業者が負担する制度変更が行われています。


(1)料金額
(1番号当り月額)
  現行 変更後
ユニバーサルサービス料(注2、3) 7円[税込7.35円] 6円[税込6.3円]
(注2) ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス支援機関(以下、「支援機関」といいます。社団法人電気通信事業者協会が総務大臣より指定されています。)が定める番号単価と同額です。また、支援機関による番号単価の変更にあわせて見直すことになっています。
(注3) 適用する電話番号については、加入電話サービス、総合ディジタル通信サービス(ISDN)、ひかり電話サービス等の契約者回線に係る電話番号及びダイヤルイン、iナンバー、マイナンバー、二重番号、フリーアクセス(0120、0800から始まる電話番号)、ナビアクセス・APナビ(0570から始まる電話番号)、ダイヤルQ2(0990から始まる電話番号)等の付加サービスに係る電話番号です。


(2)実施時期
 平成20年1月1日(火)より実施します。


(3)その他
 支援機関が定める番号単価については、社団法人電気通信事業者協会のホームページ(http://www.tca.or.jp/universalservice/)において公表されています。



(参考) 平成18年度におけるユニバーサルサービス確保の取り組みについて(PDF:415KB)


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