1.事業の概況

(1)事業の経過およびその成果
<1>全般の状況
 上半期におけるわが国の経済は、雇用情勢に厳しさが残るものの改善に広がりが見られ、企業収益が増加するとともに、国内民間需要に支えられた景気回復が続きました。
 情報通信分野におきましては「u−Japan政策」「IT新改革戦略」が目指すブロードバンド・ユビキタスネット社会の形成に向け、光化・IP化、モバイル化の急速な進展を背景とし、通信企業の合従連衡、固定電話と携帯電話が融合したFMCサービス(※1)への取り組み、通信・放送の融合・連携等、市場構造が急激に変化し、顧客獲得に向けたサービス競争が激しさを増してまいりました。
 地域通信市場におきましては、光アクセスサービスの純増数が平成16年度第4四半期からDSLの純増数を上回る等、光アクセスサービスを中心としたブロードバンド化が急速に拡大し、インターネット・IP電話・映像サービスを一体的に提供するトリプルプレイサービスが本格化するとともに、ソーシャルネットワーキングサービス(※2)やブログ等のネット周辺ビジネスの普及が進展してまいりました。また、ドライカッパや光・IPを利用した他社直収電話サービスの進展等、アクセスラインの種別を問わない全面的なマーケット構造の転換と競争が本格化・熾烈化してまいりました。
 このような事業環境のもと、当社は、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めるとともに、平成16年11月に発表されたNTTグループ中期経営戦略「2010年 光アクセスサービス3,000万契約」の実現に向け、今年度の販売目標である「Bフレッツ150万」の達成を目指し、IP時代における情報通信事業の責任ある担い手として、安心・安全で信頼性の高い魅力的なサービス・商品を提供する等、お客様のニーズにあったブロードバンド通信需要の拡大に積極的に努めました。また、お客様の情報通信環境について、総合的かつ継続的にお役に立つことによって、お客様と長いお付き合いをさせていただく「身近な総合ICT(※3)企業」を目指してまいりました。これらの取り組みの結果として、本年9月に光アクセスサービス「Bフレッツ」の契約数が累計で250万契約を突破いたしました。そのほか、物件費の削減や資産のスリム化等、一層の経営の効率化による経営基盤の安定・強化や業務プロセス等の抜本的見直しを図る等、経営環境の変化に柔軟に即応しつつ弾力的な事業運営に努めました。
 また、本年9月19日から21日にかけて当社の「ひかり電話」が大変つながりにくい状況となり、お客様に多大なご迷惑をおかけした件につきまして、徹底した原因究明に努めてまいりました。現在は、呼制御サーバのソフトウェアを改善する等の対策を実施し、安定した「ひかり電話」の運用を維持しているところであります。また、社内に「ひかり電話信頼性向上WG」を設置して、継続的に対策を推進していく等、今後もお客様に安心してご利用いただける「ひかり電話」の提供に取り組んでまいります。
※1: Fixed Mobile Convergenceの略。有線通信と移動体通信を融合した通信サービスの形態。
※2: 人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制サービスのこと。
※3: Information and Communication Technologyの略。情報通信技術を表す言葉。

<2>営業の概況
i 光・IP系サービス推進に向けた取り組み
 急速に拡大するブロードバンド市場におきましては、多様なお客様ニーズに対応したさらなるサービスの充実と料金の低廉化に努めました。
 具体的には、光アクセスサービス「Bフレッツ」において、自治体・地域住民の方々との連携を通じて、積極的な提供エリアの拡大を図るとともに、「Bフレッツマンションタイプ」の新プランの提供開始等、さらなるサービスの充実に努めました。
 「ひかり電話」サービスについては、従来からの「ひかり電話」「ひかり電話ビジネスタイプ」に加え、事業所向けの新たなラインナップとして、最大で8チャネル、32電話番号までご利用可能な「ひかり電話オフィスタイプ」の提供を開始いたしました。「ひかり電話」「ひかり電話オフィスタイプ」をご利用のお客様向けの付加サービスとして、電話やFAXの着信情報を通知する「着信お知らせメール」「FAXお知らせメール」を提供、さらに、キャッチホンやナンバー・ディスプレイ等の6つの付加機能と最大3時間分の通話料等がセットになった新サービス「ひかり電話A(エース)」等を積極的に展開し、多様化するお客様ニーズへの対応を図りました。
 このほか、一層のブロードバンド市場の拡大に向け、月額利用料や工事費等の各種割引施策等の実施や他企業とのパートナーシップを強化するなど、積極的な販売の強化に努めました。
 また、Bフレッツ等の工事日をお申込時に決定する等の納期短縮への取り組みや土日・祝日における故障修理派遣の実施等、さらなるお客様サービスの向上に努めました。さらに、お客様の様々なご要望にワンストップでお応えする「ワンストップアフターサービス」のビジネス化に向け、「OSA(※4)推進室」を設置しました。
 さらに、次世代ネットワークの本格的な商用サービスの開始に向けたフィールドトライアルを本年12月を目途に開始する予定であることから、フィールドトライアルにおけるインタフェース条件や参加条件を公表し、サービスプロバイダや他キャリア等の皆様からの参加受付を開始しました。
※4: One Stop AfterServiceの略。インターネットのセットアップからご利用開始後のさまざまなトラブルに対して一元的にサポートするサービスのこと。

ii 固定電話サービスの取り組み
 固定電話市場におきましては、他社直収電話サービスの進展等、さらなる厳しい競争への対応が求められるなか、積極的に収益基盤の確保に努めました。また、当社は、これまでもユニバーサルサービスの提供を行ってまいりましたが、固定電話サービスを取巻く状況が厳しくなっているなか、総務大臣より適格電気通信事業者の指定を受け、今後、ユニバーサルサービス基金制度による交付金の交付を受けることによって、引き続きユニバーサルサービスの日本全国における安定的な提供を確保するよう取り組んでまいります。
 また、インターネット利用者の裾野拡大を目的に、平成13年6月よりサービスを開始いたしました固定電話等を利用した「Lモード」サービスについては、ブロードバンド市場の拡大に伴うパソコン等からのインターネット利用の拡大に伴い、施設数が減少傾向にあることから、サービスの終了を前提とし、本年11月30日をもって新規申込受付を停止することといたしました。

iii ソリューションビジネスの取り組み
 法人ビジネス分野におきましては、ビジネスネットワークの高品質化・高性能化を推進し、また、これまでの豊富な実績をもとに、セキュリティ対策から基幹系のシステム構築まで、さまざまなシステムを手掛けてまいりました。具体的には、各自治体においては、行政機関でのデジタルデバイド解消に向けた県内全域をカバーする高速ネットワークの構築、住民サービスの向上や自治体の問合わせ対応の効率化に向けたCTI(※5)を活用した総合コンタクトセンターの構築等に取り組み、また、企業等においては、「セキュリティ」「映像」「データセンタ」「CTI/CRM(※6)」等のお客様の課題解決にお応えできる各種ソリューションを展開する等、自治体や企業における業務の効率化、新しいビジネス戦略等の実現をサポートしてまいりました。
※5: Computer Telephony Integrationの略。電話やFAXをコンピュータシステムに統合する技術。
※6: Customer Relationship Managementの略。情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。CTIを含めた統合型の顧客対応システム。

iv 販売状況
 以上の取り組みの結果、主なサービスの9月末の契約数は、Bフレッツについては、2,605千回線(前期末比716千回線の増)、フレッツ・ADSLについては、2,943千回線(前期末比57千回線の減)、ひかり電話については、1,032千chとなりました。
 一般加入電話につきましては、9月末の施設数が2,223万加入(前期末比202万加入の減)、INSネットサービスは、ブロードバンド・アクセスサービスへの移行等により、INSネット64の9月末の施設数つきましては、356万回線(前期末比36万回線減)となりました。
 また、上半期における営業収益は、1兆131億円(前年同期比3.5%減)、経常利益は511億円(前年同期比9.4%減)、中間純利益は354億円(前年同期比4.2%増)となりました。

<3>事業運営体制の見直し
 事業運営体制につきましては、昨年11月に発表された「NTTグループ中期経営戦略の推進について」に基づき、IP化に伴うサービスの融合やワンストップサービスに対するお客様ニーズに対応するとともに、NTTグループ内リソースの有効活用による競争力強化等を図るため、上位レイヤ事業・法人事業の見直しを本年8月に行いました。具体的な当社の取り組みとしては、上位レイヤ事業につきましては、インターネット接続サービス等を提供している株式会社ぷららネットワークスの当社保有株式をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡するとともに、法人事業につきましては、地域に密着した活動での対応が必要となる地方自治体や地方銀行等のお客様は当社が担当し、都市銀行、総合商社、中央官庁等のお客様はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が担当する見直しを行い、ワンストップサービスの充実と、グループ内リソースの有効活用による事業の効率化を図りました。

<4>CSR活動の推進
 CSR活動につきましては、NTT東日本グループにおける事業運営の重要な柱と位置づけ、経済的側面はもとより、個人情報保護の徹底をはじめとした法令遵守や社会貢献等といった社会的側面や環境的側面にも配慮した活動を推進してまいりました。
 具体的には、本年6月に制定された「NTTグループCSR憲章」をNTT東日本グループの企業活動における基本指針として位置づけ、法令遵守の徹底、およびビジネスリスクマネジメントの推進を図るため、経営トップ層を対象とした「CSRセミナー」の開催や、飲酒運転撲滅に向けた取り組みの強化等の啓発活動に努めました。
 また、CSR活動の考え方や取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただき、コミュニケーションを深めていくため、本年10月に「NTT東日本グループCSR報告書2006」を発行するとともに、当社公式ホームページにも掲載いたしました。
 以上に加え、災害時における取り組みとして、本年5月に発生した「ジャワ島中部地震」の被災者への義援金募集が放送事業者によりダイヤルQ2を利用して行なわれたことに伴い、ダイヤルQ2の情報提供者から弊社に対してお支払いいただく回収代行手数料を無料とする等、情報通信事業者として被災者支援の一翼を担ってまいりました。また、インターネットを活用して被災地内の家族、親戚、知人等の安否等を確認できるツール「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」を、昨年8月から試行運用を行ってまいりましたが、この度、試行運用期間中にいただいたお客様からのご意見等を踏まえた機能改善を行い、本年10月から本格的に運用を開始しました。

(2)会社の体制および方針等
 会社法の施行にともない、業務運営の適正化に向けた体制の基本方針として「内部統制システムの整備に関する基本方針」を本年5月の取締役会で決議し、NTT東日本グループ全体の内部統制機能の強化を図りました。具体的には、社長は職務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備および運用について責任をもって実施することとし、法令遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じてまいりました。また、NTT東日本グループの経営の透明性・健全性を高め、内部統制システムの有効性評価を実施する組織として「業務監査室」を設置し、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目については、持株会社からのグループ統一監査テーマを含めた監査を実施することで、有効性を評価し、必要な改善を実施してまいりました。そのほか、会社運営上の危機管理の充実を図るために「ビジネスリスクマネジメント委員会」を設置する等、内部統制機能の充実を図りました。


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