News Release

平成18年3月30日


「ひかり電話ビジネスタイプ」における
『コールセンター向けIPセントレックス機能』の
提供開始について
〜横浜市等と共同で実施するモデル事業で利用〜


「ひかり電話ビジネスタイプ」の新たな付加サービスとして、「コールセンター向けIPセントレックス機能」を提供。本サービスにより、コールセンターの効率的な業務運営とコスト削減を実現。
本サービスは、横浜市等と共同で実施するIPセントレックスの活用モデル事業(以下、モデル事業)の中で利用。


1.概要
 NTT東日本は、「ひかり電話ビジネスタイプ」の新たな付加サービスとして、従来、拠点毎に必要であったPBX、CTI機能、IVR機能等のコールセンター機能をIP電話網内に具備した「コールセンター向けIPセントレックス機能(仮称)」(以下、本サービス)を、平成18年度第2四半期(7〜9月)を目途に提供開始します。
 お客様は、電話機・パソコンなどを用意するだけでコールセンターを構築することができ、業務の効率化、費用負担が大きいコールセンターシステムの設備投資の抑制、及び「ひかり電話ビジネスタイプ」の利用による通信費の削減を図れます。
 なお、本サービスは、横浜市が開設している「横浜市コールセンター」において、平成18年4月より実施されるモデル事業の中で利用されます。


2.主な機能
(1)デスクトップ機能(CTI)
 パソコンの画面上で電話の発・着信等の操作が行えます。また、発信者の電話番号についても表示させることが可能です。
(2)最適振分け機能(ACD)
 着信呼をオペレーターの稼動状態やスキル等に応じて振り分けます。
(3)ガイダンス連動機能
 待ち合わせ・時間外・IVR※1・ナンバーリクエストといった各種ガイダンスと連動した着信動作が可能です。
(4)レポーティング機能
 リアルタイムモニターやヒストリカル分析といったコールセンター運営に必要なトラヒック情報を取得できます。
(5)CRM連携機能※2
 お客様がCRMシステムをカスタマイズすることで、CRMと連携させた顧客情報のポップアップやクリック・トウ・ダイヤル等を行うことも可能です。
※1  Interactive Voice Response 機能(自動音声応答機能)
※2  CRMシステムは、お客様側でご準備いただく必要があります


3.提供条件等
(1)提供時期 平成18年第2四半期(7〜9月)を目途に提供を開始します。
(2)提供エリア NTT東日本サービス提供エリアの全17都道県※3を予定しております。
(3)提供料金 未定
※3  NTT東日本のサービス提供エリアは、新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の17都道県です


4.「横浜市コールセンター」におけるモデル事業について
 コールセンターの効率的な業務運営、コスト削減を図るため、平成18年4月より横浜市、NTT東日本、株式会社もしもしホットラインが共同で実施するモデル事業です。
 具体的には、横浜市が開設している「横浜市コールセンター」や区役所等に、「ひかり電話ビジネスタイプ」及び「コールセンター向けIPセントレックス機能」を順次導入し、電話設備のコスト削減効果や耐災害性向上、及びロケーションフリーな業務運営体制の検証等を行います。

【モデル事業での活用イメージ】
【モデル事業での活用イメージ】

【モデル事業における主な役割】
【モデル事業における主な役割】


5.お客様からのお問合せ先
 お客様を担当する弊社営業担当または「ひかり電話ビジネスタイプ」公式ホームページ内の「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。
URL:http://www.ntt-east.co.jp/ipc/index.html


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