１．業績の概況

（１）全般の状況
　上半期におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資が緩やかに増加する一方、雇用情勢は厳しさが残るものの改善が進み、個人消費も緩やかに増加しているなど、底堅く景気回復が続きました。
　情報通信分野におきましては、時間や場所を選ぶことなく様々な情報の送受信を可能とするユビキタス化への期待が拡大しているなど情報通信に対するニーズの高度化、多様化、グローバル化が急速に進展し、移動体通信、インターネット通信需要が急増するなど市場構造そのものが急激に変化し、顧客獲得に向けたサービス競争が激しさを増しております。ブロードバンド市場では、ＩＰ電話サービスの普及が本格化し、また、光アクセスサービスの純増数がＤＳＬサービスの純増数を上回るなど、昨年度に引き続き光アクセスサービスの急速な市場拡大が進んでまいりました。
　一方、固定電話市場においても、他事業者によるドライカッパを利用した直収電話サービスが本格化する中、メタル・光といったアクセスラインの種別を問わない全面的な顧客獲得競争が一層激しいものになっております。
　このような事業環境のもと、当社は、昨年11月に発表されたＮＴＴグループ中期経営戦略「2010年 光アクセスサービス3,000万加入」を実現すべく、今年度「フレッツ光純増100万回線の達成」を目指し、光ＩＰ電話の本格的展開をはじめとした、安心・安全に利用できる付加価値の高いサービスの開発・提供等、お客様のニーズにあったブロードバンド通信需要の拡大に積極的に努めてまいりました。また、物件費の削減や資産のスリム化等、一層の経営の効率化による経営基盤の安定・強化と支店等組織の見直しによる意思決定のスピード化および販売力のさらなる強化を図り、経営環境の変化に柔軟に即応しつつ弾力的な事業運営に努めてまいりました。

（２）光・ＩＰ系サービス推進に向けた取り組み
　急速に拡大するブロードバンド市場におきましては、多様なお客様ニーズに対応したさらなるサービスの充実と料金の低廉化に努めてまいりました。具体的には、従来の加入電話等と同じ電話番号でＩＰ電話網内および一般加入電話等への発着信を可能とするＩＰ電話サービス「ひかり電話」の提供を積極的に展開し、月額利用料の新しい料金プランを4月に提供開始しました。このほか「法人向けＩＰ電話サービス」の名称を「ひかり電話ビジネスタイプ」とし、より多くの法人のお客さまにご利用いただけるよう、基本料金の変更や新しい通話料金プランの追加など提供条件の見直しを行いました。あわせて、加入者光ファイバーを利用し、インターネット等に高速で接続する定額制サービス「Ｂフレッツ」について、「ひかり電話ビジネスタイプ」と組み合わせてご利用頂ける新メニューの提供を開始しました。
　さらに「ひかり電話」におけるお客様の利便性向上を図るため、4月に通話料金着信者払いサービス「フリーアクセス」（「ひかり電話ビジネスタイプ」のみ対応）、5月に「災害用伝言ダイヤル（171）」の提供を開始するなど付加サービスの充実に努め、6月には「迷惑電話おことわりサービス」の月額利用料の値下げをし、料金の低廉化にも努めてまいりました。
　また、ユビキタス社会に向けた取り組みとして、駅周辺、カフェ、ホテルなどの外出先で、自宅やオフィスで使っている無線ＬＡＮ機能を備えたノートパソコンを用いて、安価な定額料金で手軽に高速無線通信ができる公衆無線ＬＡＮサービス「フレッツ・スポット」のアクセスポイントの拡大を推進してまいりました。また、より快適・便利にご利用いただくため、ＮＴＴ西日本が提供する「フレッツ・スポット」との相互ローミングおよび複数の無線ＬＡＮ機器への対応を可能とする機能拡充を10月に実施することとしました。
　販売促進施策については、5月から「ＦＬＥＴ’Ｓ　夏のお得キャンペーン」等を実施し、Ｂフレッツ月額利用料2ヵ月無料等のキャンペーンを展開するなど、お客様にとってご利用になりやすいブロードバンド環境を整備し、より一層お客さまのご要望にお応えできるよう努めてまいりました。
　このほかブロードバンド環境を活用した付加価値の高いコンテンツの提供を拡大するため、コンテンツ・プロバイダ等とのアライアンスにより、人気の韓流ドラマや韓国芸能情報を楽しめる「韓流ドラマシアター ブロコリ on フレッツ」、過去にテレビ放映され人気の高かった特撮作品やアニメ作品を楽しめる「東映特撮アニメアーカイブス on フレッツ」等の魅力的なコンテンツの拡大を実施しました。

（３）固定電話サービスへの取り組み
　固定電話市場においては、ドライカッパを利用した直収電話サービスの参入により、基本料を含めた本格的な競争時代を迎えているなか、5月より複数回線の電話料金を一括して請求しているお客様に対して、基本料（回線使用料）の割引を実施し、料金の低廉化に努めてまいりました。

（４）ソリューションビジネスへの取り組み
　法人ビジネス分野におきましては、お客様と課題を共有し共に新たなビジネスを創造していく「Ｔｅａｍ　ｍ＠ｒｋｅｔｉｎｇ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ」（チーム・マーケティング・ソリューション）というビジネスコンセプトのもと、メガデータネッツ、フラットイーサ、スーパーワイドＬＡＮサービス、メトロイーサ等のビジネスユーザ向けネットワークサービスとセキュリティ、データセンター等の情報システムを駆使し、ネットワークと情報システムの垣根をこえたトータルソリューションビジネスを展開しました。具体的には日常業務における「電話のかけ直し」や「作業中の電話対応」に伴い発生する業務ロスを削減し、企業経営におけるトータルコスト削減に寄与する「モバイルプレゼンスソリューション」、企業におけるセキュリティ対策ニーズに対応するため、企業や公共機関における業務用パソコンのセキュリティ対策を強化することで情報漏洩やウィルス被害などを未然に防止する「検疫ソリューション」等の提供を開始しました。このほか、ビジネスユーザ事業推進本部「e-Japan推進部」および各支店法人営業部「e-Japan推進室」を中心に、東日本エリアにおける各自治体の「e-Japan重点計画」に対しましても、電子自治体ソリューションの提供を行うなど積極的に取り組んでまいりました。

（５）業務運営体制の見直し等
　業務運営体制につきましては、お客様サービスの向上を図ることを目的に本格的光・ＩＰ時代に対応した収益力・コスト競争力の強化、業務のフロースルー化によるさらなる効率化等を実現すべく都道県域の営業系・設備系・共通系の３つのアウトソーシング会社（※1）を都道県域単位に統合するとともに支店の法人営業業務等を新会社へ委託するなどの見直しを行いました。なお、東京エリアにつきましては、きめ細やかなお客様対応と業務のスピードアップの観点から、５ブロックエリア単位の会社編成といたしました。
　このほか、個人情報保護法の全面施行を機に、個人情報保護のさらなる推進のための施策の策定・取りまとめ、啓発活動などを行う「個人情報保護推進室」を4月に新設しました。さらに社会を構成する一員として、経済的側面はもとより、企業倫理や社会貢献などの社会的側面および環境的側面にも配慮した取り組みを推進し、社会の持続的な発展に貢献していく活動をマネジメントする「ＣＳＲ委員会（※2）」を8月に新設しました。
　また、災害時における取り組みとして、6月に発生した「新潟方面での豪雨」、8月に発生した「宮城方面を中心とした地震」におきましては、被災地の家族、親戚、知人などの安否等を音声で確認できる連絡手段として「災害用伝言ダイヤル（１７１）」を運用し、情報通信事業者として被災者支援の一翼を担ってまいりました。

※1  営業系会社：「(株)NTTサービス○○」、設備系会社：「(株)NTTエムイー○○」、共通系会社：「(株)NTTビジネスアソシエ○○」(○○は「都道県名」、宮城県域の設備系会社のみ「東北」)
※2  ＣＳＲ：企業の社会的責任　Corporate Social Responsibilityの略

（６）販売状況
　上半期の主なサービスの販売状況は次のとおりとなりました。
　ブロードバンド・アクセスサービスにつきましては、Ｂフレッツの9月末の契約数が1,301千回線（前期末比416千回線の増）、フレッツ・ＡＤＳＬの9月末の契約数は、2,971千回線（前期末比138千回線の増）となりました。
　ひかり電話につきましては、9月末のｃｈ数は101千ｃｈとなりました。
　一般加入電話につきましては、9月末の施設数が2,425万加入（前期末比64万加入の減）となりました。ＩＮＳネットサービスは、ブロードバンド・アクセスサービスへの移行などにより、ＩＮＳネット64の9月末の施設数は392万回線（前期末比14万回線減）となりました。
　また、上半期における営業収益は、1兆499億円（前年同期比2.0％減）、経常利益は564億円（前年同期比5.5％増）、中間純利益は340億円（前年同期比8.5％増）となりました。


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