公正取引委員会からの勧告への対応について

平成１５年１２月１５日

（報道発表資料）

東日本電信電話株式会社

公正取引委員会からの勧告への対応について

当社は、平成１５年１２月４日付けで、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）第３条の規定に違反するものとして、同法第４８条第１項の規定に基づく勧告を受けました。　その後、当社は、勧告の内容を精査し、これに対する対応を検討してまいりましたが、勧告を応諾しないことといたしました。【当社の考え方】
	今回の勧告においては、当社のＢフレッツサービス（ニューファミリータイプ）のユーザー料金設定が、「戸建て住宅向けＦＴＴＨサービス事業を行う事業者の事業活動を排除することにより、公共の利益に反して、東日本地区における戸建て住宅向けＦＴＴＨサービスの取引分野における競争を実質的に制限しているもの」として、独占禁止法第３条の規定に違反するとの判断が示されております。　しかしながら、当社といたしましては、当社のＢフレッツサービスに係る事業活動は私的独占には当たらず、独占禁止法に違反しないものと考えております。したがって、今回の勧告に対しては応諾しないこととしたものです。
以　上