平成15年12月4日
東日本電信電話株式会社


公正取引委員会からの勧告等に対するコメント


 本日、公正取引委員会からBフレッツの提供に関する私的独占による排除勧告及び他社ADSL工事実施時における販売代理店の営業活動に関する警告を受けた。
 Bフレッツの排除勧告については、当社としては、勧告で指摘された事項が私的独占にあたるとの見解には疑問があると考えているが、勧告書の内容を十分に検討した上で早急に対処方針を決定したいと考えている。
 また、他社ADSL工事実施時における販売代理店の営業活動に関する警告については、既に全支店、全工事委託会社に対し指導の徹底を図っているところであるが、今後とも疑念を招かぬよう対処していく考えである。


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