平成15年9月25日
(報道発表資料)
東日本電信電話株式会社
株式会社上武


NTT東日本都道県域会社グループと株式会社上武による「法人向け不要パソコンのデータ消去・買取りサービス」の提供に向けた協業拡大について
〜不要パソコンのゴミ0(ゼロ)化による循環型社会への貢献〜


 東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三浦 惺 以下、NTT東日本)のグループ会社である、エヌ・ティ・ティサービス会社14社(*1)、エヌ・ティ・ティ エムイー県域会社15社(*2)、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ県域会社15社(*3)(以下、NTT東日本都道県域会社グループ)と株式会社上武(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:船橋 孝一郎 以下、上武)では、平成15年10月より「法人向け不要パソコンのデータ消去・買取りサービス」を開始するための協業体制を構築する事で合意致しました。この協業により、社会問題化していている不要パソコンの情報セキュリティの確保(*4)と、リユースまたはリサイクルによる不要パソコンの再資源化でゴミ0(ゼロ)を図り、環境保全(循環型社会)に対して貢献(*5)していきます。


1.サービス内容

(1) データ消去
  お客様のパソコン内に残る「初期化・削除コマンド」だけでは完全に消去されていないデータを、米国国防総省規格に準拠した方法で消去し、「データ消去証明書」を発行し、お客様のセキュリティを確保させて頂きます。
 また、消去ソフトでのデータ消去だけでなく、磁気消去や圧力破壊機での物理的破壊などお客様のあらゆるご要望に対応できます。
 消去にかかる費用は1台につき約2,000円(*6)になります。

(2)パソコンの買取り
  従来、産業廃棄物として処理していた不要パソコンを以下の2つの方法で「環境にかかる負荷」と「お客様の不要パソコン処分に要していた費用」の軽減を図ります。
<1> パソコンの再利用
 不要パソコンのうち、再利用が可能なものについては、適正な価格で買取らせていただき、上記データ消去を行った上で、国内外での販売に回させていただきます。
<2> パソコンの再資源化
 再利用が困難な不要パソコンについても、分解して部品・材料のリサイクルに回すため、従来よりも格段に処分費用の低廉化が実現可能になります。
 (サービス内容の詳細については「別紙」を参照願います)


2.サービス開始時期及びサービス提供エリア

(1)既に実施中のエリア
  (神奈川、埼玉、茨城、群馬、宮城、福島、岩手、秋田の計8エリア(*7))

(2)平成15年10月より開始するエリア
  (東京、千葉、栃木、山梨、長野、新潟、青森、山形、北海道の計9エリア)
上記(1)の8エリアにおいては、平成14年10月より各NTT東日本都道県域会社(11社)が本サービスを先行実施しておりますが、この度協業体制をさらに発展させて、平成15年10月より東日本エリア全域(東日本17都道県)に拡大展開して参ります。


3.サービス対象

 基本的に法人のお客様をサービス対象とさせていただきますが、ご家庭のお客様のご要望にも対応させていただきます。(*8)


4. 各社の役割

(1)NTT東日本都道県域会社グループ
  地域密着性と通信事業で培ったビジネスノウハウを活かして、本サービスの営業活動を行います。
 なお、その内のエヌ・ティ・ティサービス福島、エヌ・ティ・ティ エムイー北海道の2社においては、上武の技術を継承しながら、お客様へのコンサルティング、不要パソコンのデータ消去作業、集荷、買取りを行います。
買取りについては、上武、エヌ・ティ・ティサービス福島、エヌ・ティ・ティ エムイー北海道の他に、平成15年10月よりエヌ・ティ・ティ エムイー東京でも実施します。

(2)上武
  情報通信事業で培った技術力を活かして、お客様へのコンサルティング、データ消去作業、買取り、不要パソコンの集荷、NTT東日本都道県域会社グループに対する技術支援等を行います。


*1  
  エヌ・ティ・ティサービス東京
エヌ・ティ・ティサービス神奈川
エヌ・ティ・ティサービス千葉
エヌ・ティ・ティサービス埼玉
エヌ・ティ・ティサービス栃木
エヌ・ティ・ティサービス山梨
エヌ・ティ・ティサービス長野
エヌ・ティ・ティサービス新潟
エヌ・ティ・ティサービス宮城
エヌ・ティ・ティサービス福島
エヌ・ティ・ティサービス岩手
エヌ・ティ・ティサービス青森
エヌ・ティ・ティサービス秋田
エヌ・ティ・ティサービス北海道

*2  
  エヌ・ティ・ティ エムイー東京
エヌ・ティ・ティ エムイー千葉
エヌ・ティ・ティ エムイー埼玉
エヌ・ティ・ティ エムイー茨城
エヌ・ティ・ティ エムイー栃木
エヌ・ティ・ティ エムイー群馬
エヌ・ティ・ティ エムイー山梨
エヌ・ティ・ティ エムイー長野
エヌ・ティ・ティ エムイー新潟
エヌ・ティ・ティ エムイー東北
エヌ・ティ・ティ エムイー福島
エヌ・ティ・ティ エムイー岩手
エヌ・ティ・ティ エムイー青森
エヌ・ティ・ティ エムイー山形
エヌ・ティ・ティ エムイー北海道

*3  
  エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ神奈川
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ千葉
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ埼玉
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ茨城
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ栃木
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ群馬
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ山梨
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ長野
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ新潟
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ宮城
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ岩手
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ青森
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ山形
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ秋田
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ北海道

*4  
  現在、パソコンやその周辺機器を処分するときの課題として、パソコン内に残存する各種データの処理については明確な基準が無くセキュリティ上の課題が残っているという問題があります。
本協業により、社会問題化していている廃棄パソコンの情報セキュリティの確保を図っていくこととしました。

*5  
  資源有効利用促進法(改正リサイクル法)に基づき社団法人電子情報技術産業協会(以下、JEITA)が日本郵政公社との提携によって「メーカーによる家庭系パソコンの回収・再資源化システム」を平成15年10月1日より実施することとしておりますが、現在、主に有償の産業廃棄物として処理されている法人のお客様の不要パソコンについても、有効利活用及び再資源化により環境保全を図る必要性があることから、本協業によって積極的に貢献していくこととしました。

*6  
  データ消去費用は、2,000円/1台となっておりますが、ハードディスク容量によって変動する場合があります。

*7  
  既に実施中の会社
8エリア(11会社)
エヌ・ティ・ティサービス神奈川
エヌ・ティ・ティサービス福島
エヌ・ティ・ティサービス岩手
エヌ・ティ・ティサービス秋田
エヌ・ティ・ティ エムイー茨城
エヌ・ティ・ティ エムイー福島
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ神奈川
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ埼玉
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ茨城
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ群馬
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ宮城

*8  
  当サービスでは家庭系中古パソコン1台からの買取りにも対応致しますがその際は買取り価格や配送費用等により、JEITAによる「メーカーによる家庭系パソコンの回収・再資源化システム」よりも割高になる場合があります。

 
<別紙> NTT東日本都道県域会社グループと上武が提供する法人向け中古パソコン買取スキームとJEITAの家庭系パソコン回収スキームの違い


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