平成15年7月28日
報道発表資料
東日本電信電話株式会社
マイクロソフト株式会社
ダイワボウ情報システム株式会社


NTT東日本グループ(NTTサービス会社各社、NTTーME県域会社各社)、マイクロソフト株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社による中小企業のIT化推進に向けた協業について


 東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三浦 惺 以下、NTT東日本)のグループ会社である、エヌ・ティ・ティサービス会社11社(以下、NTTサービス会社)*1とエヌ・ティ・ティエムイー県域会社17社*2(以下、NTT-ME県域会社)(NTTサービス会社とNTT-ME県域会社を合せて以下、NTT東日本グループ)とマイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:マイケル ローディング 以下、マイクロソフト)とダイワボウ情報システム株式会社(本社:大阪府大阪市、取締役社長:松本 紘和 以下、DIS)は、協力して中小企業のIT化を推進していくことで合意しました。
 具体的な取り組みとして、NTT東日本グループ、マイクロソフト、DISは協力して、中小企業向けの導入用ITインフラをパッケージした商品である「IT経営革新パック」を、今後1年間で600セットの提供を目指し、積極的に販売していきます。


1.協業の背景

 中小企業のIT化は大企業に比べて進展が遅れており、全国約487万社の中小企業のうちの多くはLAN未導入であると言われています。
〔出典:中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq02.html
中小企業のIT化の進展を阻害しているものは、「IT人材の不足」「コストパフォーマンスがわかりにくい」等との認識から、NTT東日本グループ・マイクロソフト・DISはお互いの強みを活かしてその阻害要因を解消し、中小企業のIT化を推進するため協業するものです。


2.協業の概要と各社の役割

 本協業においては、最新IT機器の導入コンサルティングに始まり、IT環境の構築、トレーニング及びサポートまでをトータルにカバーしたパッケージ商品を中心に市場開拓を図っていきます。
 具体的な役割分担としては、NTTサービス会社並びにNTT-ME県域会社は、地域密着性と通信事業で培ったノウハウを活かして販売・構築等を担当します。マイクロソフトは、製品力・技術力を活かして技術支援及びプロモーション等を担当します。DISは、各種機器類等の商品調達力を活かして機材の提供・構築支援・サポート等を担当します。
(詳細については、別紙1を参照願います)


3.「IT経営革新パック」について

 「IT 経営革新パック」は、ITの導入と円滑な運用を支援するため、ハードウェアやソフトウェア導入のコンサルティングに始まり、IT環境の構築、導入時のトレーニング及びサポートなどをパッケージとして提供するもので、業務のIT化ニーズのある中小企業を主な対象として提供します。
 これらの製品や機器類の設定、及びサポート等を一つのパッケージにした「IT 経営革新パック」を導入いただくことにより、IT環境が整っていない中小企業はサーバー・LANといったITインフラの導入時における負荷を大幅に軽減することが可能となります。

(1)商品の特徴
あらかじめ必要となる最小限の機材をパッケージしてありますので、複雑な構成や専門知識がなくともスムーズなIT化が可能となります。
導入後のトレーニング、ヘルプデスク(電話サポート)までがパッケージしてありますので、導入企業内に専門家がいなくても安心して運用できます。
ブロードバンドネットワーク、ASPサービス、アプリケーションソフトなどと組み合わせて利用することにより、個社毎特有のIT化ニーズに対応できます。
最小限のパッケージであること、地域に密着しているNTT東日本グループの販売力・構築力を活用すること、などから低価格での提供が可能となります。
  例: クライアントPC10台の場合、機材の導入からサポートまで含めて300万円以下の販売価格を想定
(詳細については、別紙2を参照願います)

(2)取扱開始時期
 「IT 経営革新パック」は、平成15年2月からマイクロソフト、DIS2社で販売開始していますが、今回NTT東日本グループとの協業により、地域に密着した新たな販売体制で販売していくこととしました。
 具体的には、NTTサービス会社11社、NTT-ME県域会社17社で平成15年8月上旬から順次取扱いを開始します。
平成15年8月上旬から取扱いを開始するのは、NTT-ME千葉、NTT-ME埼玉、NTT-ME栃木、NTT-ME長野です。なお、他の会社についても、準備が整い次第順次取扱いを開始します。


*1
 エヌ・ティ・ティサービス東京
 エヌ・ティ・ティサービス神奈川
 エヌ・ティ・ティサービス千葉
 エヌ・ティ・ティサービス茨城
 エヌ・ティ・ティサービス群馬
 エヌ・ティ・ティサービス新潟
 エヌ・ティ・ティサービス宮城
 エヌ・ティ・ティサービス福島
 エヌ・ティ・ティサービス青森
 エヌ・ティ・ティサービス秋田
 エヌ・ティ・ティサービス北海道

*2
 エヌ・ティ・ティ エムイー東京
 エヌ・ティ・ティ エムイー神奈川
 エヌ・ティ・ティ エムイー千葉
 エヌ・ティ・ティ エムイー埼玉
 エヌ・ティ・ティ エムイー茨城
 エヌ・ティ・ティ エムイー栃木
 エヌ・ティ・ティ エムイー群馬
 エヌ・ティ・ティ エムイー山梨
 エヌ・ティ・ティ エムイー長野
 エヌ・ティ・ティ エムイー新潟
 エヌ・ティ・ティ エムイー東北
 エヌ・ティ・ティ エムイー福島
 エヌ・ティ・ティ エムイー岩手
 エヌ・ティ・ティ エムイー青森
 エヌ・ティ・ティ エムイー山形
 エヌ・ティ・ティ エムイー秋田
 エヌ・ティ・ティ エムイー北海道



【別紙1】協業の概要と各社の役割
【別紙2】「IT経営革新パック」について


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