平成１５年３月２８日
東日本電信電話株式会社


「接続料規則の一部を改正する省令案」についての
答申に対するコメント


　本日公表された答申については、現時点では詳細を把握しておりませんが、長期増分費用方式は、現実の事業者には到底実現できない仮想的な前提に基づいているため、事業者が現実に投下した資本を回収できないという構造的な問題を有しており、新モデルの適用が終了する１７年度以降は長期増分費用方式を廃止し、実際費用をベースとした算定方式に見直す必要があると考えます。なお、精算の発動基準を１５％以上トラヒックが減少した場合としたことや、精算必要額をトラヒックの減少割合に応じて負担する方式としたことは、受益者負担の原則に反する問題があると考えます。


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