News Release

平成14年11月11日


『NTT東日本 環境報告書 2002』の発行について


 NTT東日本では、「循環型社会の形成に貢献する新たな情報通信サービスの開発・普及」および「事業活動における環境負荷低減」を両輪とした環境経営を推進しています。NTT東日本が実施した環境保全活動の状況については、2000年度より毎年「環境報告書」として取りまとめて情報公開を行っており、この度、今回で3回目となる『NTT東日本 環境報告書 2002』を本日発行いたしました※1
 今年は「IT・ブロードバンド社会の形成による循環型社会の形成」を主要テーマとして取り上げ、ITによる具体的な環境保全事例として「iタウンページ」「ビリングサービス」「衛星遠隔研修システム(STARTs)」などを紹介しています。さらに、社会全体の環境負荷低減のためにNTT東日本が積極的に取り組んでいる「ライフサイクルアセスメント(LCA)」の現状についても報告しています。
 また、2000年度、2001年度に続き、「温暖化対策」「紙資源対策」「廃棄物対策」を中心とした環境負荷低減に向けた具体的な取り組みや、「2001年度 環境会計」についても掲載しています。
 なお、紙資源の節約のため本書で掲載できなかった詳細内容につきましては、ホームページにてご紹介させていただいております。
(URL:http://www.ntt-east.co.jp/ecology/
※1 本報告書のデータ集計期間は、2001年4月〜2002年3月となっています。


<主なポイント>
1.「情報通信のライフサイクルアセスメント(LCA)」の実施
 NTT東日本では、電気通信分野において循環型社会をリードしていくために「ライフサイクルアセスメント(LCA)」を導入しており、NTT東日本のみならず、社会全体の環境負荷をトータルで低減することを目指しています。
 昨年のTV会議システムに続いて、今年は“市内通話のLCA”を行いました。その成果として『市内通話』では、お客さま宅から加入者交換設備までの「アクセス系」の環境負荷※2が99.9%と大部分を占め、中継交換設備や中継伝送設備などの「市内中継系」が0.1%と非常に小さいことが分かりました。「アクセス系」の中でも、電話機やファクスなどの端末機器の運用時負荷は80%が待機電力であり、待機電力削減の重要性が分かりました。これらの結果を受けて、端末機メーカや電源装置メーカと待機電力削減の技術検討を開始しました。
 現在、さらに長距離中継系、IP網などの通信関連設備や、フレッツ・ISDN、フレッツ・ADSL、Bフレッツなどの通信サービスのLCAを進めています。
 なお、本評価はNTT環境エネルギー研究所、NTT情報流通基盤総合研究所と共同で実施しました。
  ※2 首都圏の市内通話時(アクセス系と市内中継系を使用)の環境負荷を、CO排出量に換算して求めました。


2.「2001年度 環境会計」の公表
 NTT東日本では、環境保全活動の効率的実施および積極的な環境情報の公開を目的として、1999年度より環境会計を導入しています。
 2001年度の環境活動を総括するNTT東日本環境会計は、環境保全コスト70億円により、実質的経済効果88億円の結果となりました。環境保全コストのうち、ITSや電子マネーなど循環型社会形成に貢献する情報通信技術の開発費用、および低消費電力LSIの開発、クリーンエネルギー技術の開発など事業活動における環境負荷低減技術の開発費用など、NTT持株会社への研究負担金は41億円でした。
 なお、NTT東日本環境会計の主な特徴として、以下の点が挙げられます。
<1> 「環境保全コスト」「実質的経済効果」のほか、2001年度の環境保全効果を1999 年度および2000年度と比較し、「環境効率性」(エコ・エフィシェンシー〈EE値〉: 売上高/環境負荷発生量)を記載しています。
<2> 環境保全効果の参考例として、「社内研修に衛星遠隔研修を採用したことによるCO 排出削減効果」および「全国で使用されている約25万台のTV会議によるCO排出 削減効果」を記載しています。


3.環境ラベル「ダイナミックエコ」認定機器の発売
 NTT東日本では、グリーン購入法※3や国際エネルギースタープログラム※4への適合のほか、2001年3月に、環境ガイドライン「通信機器グリーン調達のためのガイドライン」を制定し、循環型社会の構築に向けた環境にやさしい通信機器の提供を推進しています。本ガイドラインについては、2002年4月に追補版としてサプライヤ評価ガイドラインを制定し、実施しています。これは取引先の体制・製品について「企業体制評価」と「製品評価」の2つの側面から評価するもので、企業体制評価は企業の環境への取り組み度合いについて評価しており、製品評価については、購入している製品の有害物質含有状況や廃棄・リサイクルに観点を置いた評価を実施しています。
 また、環境負荷の低い商品の提供を推進するために、NTT東日本が提供する環境に配慮した通信機器については、環境ラベル「ダイナミックエコ」を制定しています。これはISO14021に準拠したタイプII のエコマークで、一定の基準を満たした商品に表示しています。2002年9月時点で6機種の「ダイナミックエコ」認定機器を発売しています。
※3 国などの機関にグリーン購入への取り組みを義務づけるとともに、地方公共団体、事業者、国民にもグリーン購入に努めるべきことを定め、また、事業者、民間団体、国が環境物品に関する適切な情報提供を進めることを定めた法律。2001年4月より施行されました。
※4 米国、日本などが協力して実施している国際的な制度で、パソコンなどのオフィス機器について、待機時の消費電力に関する基準を満たす商品に特定のマークがつけられます。経済産業省が運営しています。


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