2002年6月4日
報道発表資料

東日本電信電話株式会社
SAPジャパン株式会社


モバイルソリューションの開発と
セールス・マーケティング活動における協業について

〜「SAP R/3」向けモバイルプラットフォーム「NR3000モバイルテンプレート」を
活用し、世界に先駆けてモバイルソリューションを提供開始〜


 東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:井上 秀一、本社:東京都新宿区、以下 NTT東日本)とSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、本社:東京都千代田区、以下 SAPジャパン)は、モバイルソリューションの開発とセールス・マーケティング活動における協業体制を構築し、2002年6月5日(水)より本格的な「SAP R/3」*1対応モバイルソリューションの提供を日本国内で開始します。
*1   企業内BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)を支援するERPソフトウェア(統合基幹業務ソフトウェア)

 本協業の一環で、NTT東日本は、ブラウザフォン*2やPDAなどのモバイル端末から「SAP R/3」へアクセスが可能になる「モバイルプラットフォーム」と、そのプラットフォーム上で利用可能な「業務シナリオ」*3を含む「NR 3000モバイルテンプレート」を開発しました。SAPの認定するモバイルテンプレートをパートナーとして開発したのは世界初となります。今後両社は、同テンプレートを活用して企業のモバイル・ワーカーを支援することで、顧客満足度向上、営業力強化、業務効率化などの企業の経営課題に新たな解決策を提供していきます。
*2   iモード、J-SKY、EZwebなど、インターネットへ接続できるブラウザ機能を搭載した携帯電話
*3   「SAP R/3」の在庫照会、受発注などの業務と連動して動作する業務用アプリケーション

 「NR3000モバイルテンプレート」は、1) 基幹業務システムとの密接な連携、2)セキュリティの確保、3)開発工数の削減(従来の1/2程度まで)による工期短縮、の3点が特徴であり、「SAP R/3」にモバイル端末から容易かつ安全にアクセスするための「モバイルプラットフォーム」とそのプラットフォーム上で利用可能な「業務シナリオ」を提供します。この「業務シナリオ」は、在庫照会、価格・納期照会、製品情報照会、注文登録、購買依頼登録、承認業務など基幹業務システムと直結したものとなっており、例えば、1) 商談現場や移動中に顧客から直接問合せや注文を受ける機会の多い卸売業の営業業務、2) メーカーのセールスエンジニアが行う、訪問先での機器、部品などの販売や保守、メンテナンス業務、3) フランチャイズ店、代理店、デパート、百貨店店舗などで行う簡易受発注業務、などの業務で発生する問題の解決を図り、経営に寄与することができます。

 今後、両社は、既に「SAP R/3」を導入している企業及び新規に「SAP R/3」を導入する企業をあわせ、初年度は10社程度に、今後3年間で100社以上に本ソリューションを提供することを目指します。
 また、本ソリューションの「モバイルプラットフォーム」を提供するシステム環境を、NTTビズリンク社のモバイルプラットフォームサービス(ホスティングタイプ)としても、順次提供していく計画です。このサービスを利用することで、初期投資を押さえ、段階的にモバイルシステムを拡張するような、より効率的・効果的な導入が可能になります。またSAPジャパンとNTT東日本は、モバイル分野の開発においても協力関係を強化し、今後SAPジャパンより提供される「SAP Mobile Engine」などのソリューションと統合されたテンプレートやサービスを提供していきます。この新しいモバイルソリューションについて、デモンストレーションを含めた具体的な紹介を、2002年7月24日(水)、25日(木)に東京国際フォーラムにて開催される「SAPPHIRE 2002 TOKYO」のNTT東日本ブースにおいて行う予定です。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント(SRM)やサプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、企業向けポータル(Enterprise Portal)、製品ライフサイクル管理(PLM)などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、17,000以上の企業で1,000万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに950社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。 (http://www.sap.co.jp

SAP、SAPロゴ、mySAP.com、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツ及びその他の国における登録商標または商標です。またこの文章に記載されているその他の会社名、製品名は、それぞれの企業の商標または登録商標です。



<参考>


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